今月3
日に
発生した
台湾付近を
震源とする
大地震で、
一時、
津波警報が
発表された
沖縄県の
那覇市と
石垣市、
宮古島市の
中心部では、
津波の
浸水想定区域にいた1
万1000
人余りが
高台などに
移動していたとみられることが
専門家の
分析で
分かりました。
中には
県外から
訪れていた
人も
含まれ、
専門家は「
観光シーズンには
割合が
多くなることから
旅行客の
避難対策も
進めるべきだ」と
指摘しています。
今月3日に発生した台湾付近を震源とするマグニチュード7.7の大地震で、気象庁は沖縄県の宮古島・八重山地方と、沖縄本島地方に一時、津波警報を発表しました。
東北大学災害科学国際研究所の永田彰平助教らの研究グループは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、津波警報が発表された那覇市と石垣市、宮古島市の中心部の人口データを分析しました。
その結果、地震直後の午前9時台と10時台を比較すると、津波の浸水想定区域にいた人の数は、那覇市でおよそ7000人、石垣市で3000人余り、宮古島市でおよそ1000人、いずれも減少したと推計され、合わせて1万1000人余りが高台などに移動したとみられるということです。
さらに今回の分析では県外から訪れていた人の割合が那覇市でおよそ5%、石垣市でおよそ4%を占めていたことも分かりました。
永田助教は「那覇市は高台が点在しているため人の流入が集中して車の渋滞が発生するなどのリスクがあったとみられ、こうした課題を洗い出す必要がある。観光シーズンを迎えると県外から訪れる人が増え、土地勘の無い人たちが災害に巻き込まれるおそれがあることから、旅行客の避難対策も進めるべきだ」と指摘しています。