防衛力の
抜本的な
強化に
向けて、
岸田総理大臣は5
日夜、
財務、
防衛の
両大臣と
会談し、
来年度から5
年間の
防衛費について、
総額で
およそ43
兆円を
確保する
方向で
調整を
急ぐことを
確認しました。
防衛費をめぐって、岸田総理大臣は先週、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。
そして5日夜、岸田総理大臣は鈴木財務大臣、浜田防衛大臣と会談し、来年度から5年間の防衛費について総額でおよそ43兆円を確保する方向で、与党との調整を急ぐことを確認しました。
政府はこれまで「中期防」=「中期防衛力整備計画」のもとで5年ごとに防衛費の目安を定めていますが、43兆円は、今の1.5倍にあたります。
当初、防衛省は、防衛力を着実に強化するためには48兆円程度が必要だと主張する一方、財務省は、財政面を考慮して30兆円台の半ばに抑えるよう求めていました。また、財源については、税制を含めた歳出と歳入両面の具体的な措置を年末に一体的に決定するため、与党側との調整を急ぐことになりました。
一方、これに先立って岸田総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、防衛費の総額やその財源については、自民党の麻生副総裁と公明党の北側副代表をトップとする協議会で議論したうえで、最終的に決定する方針を確認しました。
山口氏は、記者団に「今後、財源措置や総額を決めていくにあたり、どういうプロセスや手続きをとっていくべきか意見交換した。与党のハイレベル協議を行うよう要望した。重要な財源措置については、国民の理解を得ながら責任ある方針を示すべきだ」と述べました。
鈴木財務相 増税も含めて検討する考えを改めて示す
鈴木財務大臣は、
防衛費をめぐって
総理大臣官邸で
岸田総理大臣と
会談したあと
記者団に対し、「
財源の
確保について
歳出改革や
剰余金、それに
税外収入の
活用、
税制措置など
歳出・
歳入両面の
具体的措置について、
年末に
一体的に
決定すべく
調整を
進めるよう
指示をいただいた。
税制措置も
含めて
調整を
進めていきたい」と
述べ、
防衛費増額の
財源として、
歳出の
見直しとともに、
増税も
含めて
検討する
考えを
改めて示しました。
そのうえで鈴木大臣は「具体的な税目も決定するのか」と問われたのに対し、「税制措置については、与党でご検討いただくことになる。与党と相談しながら、調整を進めていきたい」と述べるにとどめました。
浜田防衛相「大変ありがたく身の引き締まる思い」
浜田防衛大臣は
記者団に対し、「
岸田総理大臣から
指示をいただいた
規模は
防衛力の
抜本的強化が
達成でき、
防衛省・
自衛隊として
役割をしっかり
果たすことが
できる水準だ」と
述べました。
そのうえで、「防衛力の抜本的強化の財源確保のために税制措置を含め、歳出・歳入面の具体的措置について検討いただけることは防衛省・自衛隊としても大変ありがたく、身の引き締まる思いだ。今後、防衛省としても最大限協力していきたい」と述べました。
自民 小野寺元防衛相「国を守れる数字を岸田首相がみずから」
自民党の
安全保障調査会長を
務める小野寺元防衛大臣は
記者団に対し、「
防衛省から『43
兆円があれば、
しっかり国を
守っていける』と
説明を
受けており、
わが国をしっかり
守れる
数字を
岸田総理みずから
言っていただいたことは
大変ありがたい」と
述べました。
そのうえで、「あすになるが、自民・公明両党の実務者協議で、防衛省の予算の積み上げが、しっかりできているか確認したい」と述べました。
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