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地震の影響で石川県内では、11日の時点で2万3000人を超える人たちが市や町が設ける避難所で避難生活を続けています。
馳知事は12日午前、県庁で開いた記者会見で今後の被災地における中長期的な住環境の整備方針を示しました。
具体的には、仮設住宅の建設や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などの提供を速やかに進めるとともに、長期的には恒久的な住まいとして公営住宅を整備していくとしています。
そのうえで馳知事は、避難を続ける人に対し「元の生活に戻れるようにするので、災害関連死や感染拡大などを防ぐためにも、まずは2次避難所で落ち着き命を守ってほしい」と述べ、積極的に旅館やホテルといった「2次避難所」へ移動するよう呼びかけました。
観光庁 “2次避難先 石川 新潟 富山など2万5000人分確保”
観光庁は12日、石川県で被災した人の2次避難先となる宿泊施設を石川県や新潟県、富山県などで、およそ2万5000人分確保したことを明らかにしました。
観光庁が確保した2次避難先は、ホテルや旅館といった宿泊施設で、このうち、石川県と新潟県、富山県と福井県の4県では、合わせておよそ9300人分を確保したということです。
内訳は
▽石川県が、205施設6089人分
▽新潟県が、65施設1491人分
▽富山県が、39施設1010人分
▽福井県が、26施設690人分となっています。
また岐阜県と滋賀県、長野県のほか、東京・大阪・名古屋と、その周辺の3大都市圏でも合わせておよそ1万5600人分を確保したということです。
内訳は
▽岐阜県で、70施設1105人分
▽滋賀県で、45施設2237人分
▽長野県で、13施設268人分
▽3大都市圏で、296施設1万1998人分となっています。
被災した人は、これらの宿泊施設に無料で入居することができるということで、観光庁は「入居する方法など具体的な手続きについては石川県に問い合わせてほしい」としています。
