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この中で、システムを納入した富士通の幹部は欠陥は早い段階で把握されていたものの、問題は20年近く続いていたという認識を示しました。
イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。
その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べています。
19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言しました。
そして、システムが導入されたあとの1999年11月には欠陥が把握されていたものの、2018年まで20年近く問題が続いていたという認識を示しました。
その上で、「国民や郵便事業者を失望させてしまった」として、被害者への補償を進める意向を改めて示しました。
調査は今後も続く予定で、欠陥が把握されながら多くの人が訴追された経緯がどこまで明らかになるかが焦点となっています。
