生活保護費が
平成25
年から
段階的に
引き下げられたことは
合理性を
欠き
違法だとして、
奈良県大和郡山市の
受給者が
市を
訴えた
裁判で、
奈良地方裁判所は
支給額を
引き下げた
市の
決定を
取り消す判決を
言い渡しました。
生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成25年から27年にかけて最大で10%引き下げました。
これについて大和郡山市内の受給者2人は「改定後の基準に基づいてなされた生活保護費の変更決定は合理性を欠くもので生活保護法に反している」として市が決定した支給額の引き下げの取り消しを求めていました。
11日の判決で、奈良地方裁判所の寺本佳子裁判長は「厚生労働大臣がその裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを乱用したもので生活保護法の規定に違反して違法であるというべき」として支給額を引き下げた市の決定を取り消しました。
原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国29か所で起こされていて、判決が出た18件のうち、引き下げの取り消しを認めたのは、先月のさいたま地裁に続いて9件目です。
原告の弁護団「厳しい生活実態受け止めた勝訴判決」
原告の
弁護団は
判決後、
会見を
開き「
判決では、
原告らの
置かれた
厳しい
生活実態を
真摯(しんし)に
受け止め、
国が
行った
生活保護の
基準引き下げを
問題とした。
勝訴判決だ」と
述べました。
大和郡山市 “判決内容を精査し対応検討”
今回の判決について大和郡山市は「判決内容を精査し対応を検討する」とコメントしています。
ガソリン税暫定税率廃止法案 専門家 “丁寧な議論と説明必要”
先週、召集された臨時国会に野党側は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。専門家は、暫定税率が廃止されれば家計にとって年間7000円程度の負担軽減が見込まれるとする一方、金融市場では財政への懸念がくすぶっているとして、丁寧な議論と説明が必要だとしています。
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Source: NHK
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Aug 4, 2025 07:08