アメリカ・ワシントンでは、G20=
主要20
か国の
財務相・
中央銀行総裁会議の
開幕を
前に
日本時間の13
日未明、
日本が
議長国を
務める形でG7=
主要7
か国による
会議が
開かれました。
会議では、
欧米の
金融不安がくすぶる
中で、
金融システムの
安定と
強じんさを
維持するためにG7が
結束して
適切な
行動をとる
用意が
あるとする
共同声明を
採択しました。
G7の財務相・中央銀行総裁会議には日本から鈴木財務大臣と、今月9日に就任したばかりの日銀の植田総裁が出席しました。
3月に欧米で広がった金融不安の影響で先行きに対する不透明感がいっそう高まる中、共同声明では、「最近の金融セクターの動向は、世界経済の見通しの不確実性を示し、引き続き警戒する必要性を強めている」と指摘しています。
声明では、金融システムの現状は、関係当局の迅速な対応と金融規制に支えられて強じんであるとしながらも、「引き続き金融セクターの動向を注意深く監視し、グローバルな金融システムの安定と強じんさを維持するために適切な行動をとる用意がある」としています。
また、ウクライナ問題をめぐっては、G7が結束してロシアへの経済制裁を続けることを確認した上で、ウクライナへの揺るぎない支援を続けるとしています。
さらに、経済安全保障に関連して、クリーンエネルギーに不可欠な製品などの供給網=サプライチェーンの強じん化をはかるため、G7各国が財政や投資などの手段を効果的に活用してこうした製品の生産を手がける低所得国などの取り組みを後押しすべきだとしています。
議長国の日本は、今回の会議の成果を5月に新潟市で開かれる財務相・中央銀行総裁会議や広島サミットに向けた議論の足がかりとしたい考えです。