札幌市で
行われているG7=
主要7
か国の
気候・
エネルギー・
環境相会合の
初日の
議論が
終了しました。
各国による共同声明案が明らかになり、焦点の石炭火力発電については廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止する方針です。
脱炭素社会の実現と経済安全保障の強化などをテーマに、15日から始まった会合には、西村経済産業大臣と西村環境大臣が出席していて、初日の議論が終了しました。
こうした中、16日採択される予定の各国による共同声明案が明らかになり、気候や環境の分野では世界の気温上昇を1.5度に抑える目標の達成に向け、経済を変革することが求められると強調しています。
その上でリサイクルやリユースなど「循環経済」の実現の重要性を強調し、官民で協力を強化することにしています。
焦点となっていた石炭火力発電については、ヨーロッパの国々が求めていた廃止時期の明示は見送られる一方、石炭や石油、天然ガスで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止する方針が盛り込まれ、一定の歩み寄りがはかられた形です。
また、中国などとの間で獲得競争が激しくなっている重要鉱物の安定調達に向けて新たに行動計画を取りまとめるとしています。
鉱山の開発や重要鉱物のリサイクルなどで主要7か国として1兆円の財政支出を行う方針です。
さらにLNG=液化天然ガスの安定調達に向けても、各国で開発を進める重要性を強調しています。
一方、自動車部門の脱炭素化については、欧米の国々が導入目標を定めるべきと主張しているのに対して、ハイブリッド車が多い日本は慎重な立場で、議論が続いています。
ただ、工場などから出た二酸化炭素を水素と合成し、排出量を実質ゼロにできる「合成燃料」については、技術開発を加速させる方向で各国とも一致しているものと見られます。
共同声明は16日採択される予定で、ウクライナ侵攻や米中の対立が続くなか、一致したメッセージを打ち出せるかが焦点です。
「重要鉱物」 激しくなる獲得競争
「
重要鉱物」は、
電気自動車のバッテリーや
半導体の
材料などとして
世界的に
需要が
高まっています。
なかでも電気自動車は、車体価格の3分の1をバッテリーが占めるとも言われ、重要鉱物の確保が自動車の生産や販売に大きな影響を与える状況になっています。
IEA=国際エネルギー機関の調査によりますと、2040年の重要鉱物の需要は2020年と比べて、リチウムが12.8倍、ニッケルが6.5倍、コバルトが6.4倍などと今後も需要は拡大する見通しです。
しかし、その産出は一部の国に限られ、リチウムはおよそ半数がオーストラリア、コバルトはおよそ7割がアフリカのコンゴ民主共和国、ニッケルは半数をインドネシアとオーストラリアが占めています。
このため重要鉱物を産出する国の鉱山では中国企業などとの間で権益の獲得競争が活発になっていて、今後さらに競争は激しくなると予想されます。
日本企業でも鉱山などの権益獲得やリサイクル技術開発の動き
重要鉱物の
需要が
世界的に
高まるなか、
日本企業の
間では
鉱山などの
権益獲得やリサイクルの
技術開発に
乗り出す動きが
出ています。
金属材料メーカーの「JX金属」は、重要鉱物に関連する事業を強化していて、ことし、ブラジルにある「タンタル」と呼ばれる重要鉱物の鉱山を運営する会社に出資し、生産に乗り出しています。
タンタルは、スマートフォンなどの電子部品に使われていますが、産出国が限られることから、会社では安定確保につながると期待しています。
さらにこの会社が取り組んでいるのが、今後供給が増える見込みの電気自動車のバッテリーから「リチウム」や「コバルト」などを取り出す事業です。
おととしから福井県にある子会社で、実証実験に取り組んでいて、使用済みのバッテリーを焼いて砕いたあと、リチウムなどを取り出し再利用しようとしています。
会社では純度の高い鉱物を大量に回収する技術を確立し、2030年代の実用化に向けて設備投資を行うことにしています。
” 調達は厳しくなっている 権益の確保に努める”
JX
金属の
飯田一彦常務は「
中国企業が
権益を
確保する
動きなどレアメタルの
調達は
どんどん厳しくなっている。
今後、
半導体向けの
需要なども
増えることが
予想されるので、
上流権益の
確保に
努めながらサプライチェーンを
多角化していきたい」と
話しています。
自動車分野の脱炭素化 各国の取り組みは
世界各国は
二酸化炭素の
排出量の
削減に
向けて、
エンジン車を
減らし
電気自動車などの
導入を
拡大する
目標を
打ち出しています。
日本は、2035年までに新車販売でハイブリッド車を含めた電動車の比率を100%にする目標を掲げています。
これに対してイギリスは2030年までに新車販売で電気自動車の比率を50%から70%とし、ガソリン車の販売を禁止します。
さらにハイブリッド車などについても2035年には販売を禁止します。
アメリカでは2030年の新車販売で電気自動車や燃料電池車などの比率を50%に引き上げるほか、一部の州では2035年までにハイブリッド車を含むガソリン車などの販売を禁止します。
一方、EU=ヨーロッパ連合は、2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、先月、ドイツとの間で合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売継続を認めることで合意しています。
日本としては、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料などの開発や普及を図りながら、ハイブリッド車も含めて自動車分野の脱炭素化を進めたい考えです。
「合成燃料」 現状と課題
「
合成燃料」は、
二酸化炭素と
水素を
合成して
作る燃料で、
既存の
エンジン車でも
活用できるのが
特徴です。
工場などから排出された二酸化炭素を原料に製造すれば、排出量を実質ゼロにできるため、実用化が期待されています。
ドイツのフォルクスワーゲン傘下のポルシェなどは、去年12月から南米のチリで風力発電による電力で作った水素を原料に合成燃料の生産を始めています。
日本でも石油元売り大手のENEOSが、政府の支援を受けて横浜市の研究所で技術開発を進めています。
この研究所には実験用の製造装置があり、すでに製造技術は確立しているということで、来年度から同じ敷地内に1日1バレルの合成燃料を生産できる施設を稼働させることにしています。
ただ現在の製造コストは、1リットル当たりおよそ700円と、ガソリンの小売価格の4倍余りとなっていて、生産の効率化や原料となる水素をいかに割安に調達するかが課題となっています。
”早めの商用化を目指し 開発を進めていきたい”
ENEOSサステナブル技術研究所の早坂和章所長は「むだなく原料を合成燃料にするための技術開発などが課題だが、社会のニーズが高まっているので、なるべく早めの商用化を目指し、開発を進めていきたい」と話しています。
九州南部で非常に激しい雨長崎と佐賀線状降水帯の可能性
暖かく湿った空気の影響で西日本の太平洋側を中心に発達した雨雲がかかり、九州南部では非常に激しい雨が降っています。長崎県と佐賀県では、18日昼過ぎから夜はじめごろにかけて線状降水帯が発生して災害の危険度が急激に高まる可能性があり、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒が必要です。
N2
Source: NHK
2751
Jul 18, 2025 08:07
関東の内陸 41度上回る”経験したことのない暑さ”予想
連日、危険な暑さとなる中、5日も関東や近畿などで危険な暑さが予想されています。特に関東の内陸では局地的に41度を上回る経験したことのないような暑さになるおそれがあります。熱中症に厳重に警戒し、対策を徹底してください。
N2
Source: NHK
621
Aug 5, 2025 08:08
東北・北陸・新潟であすにかけ大雨の恐れ土砂災害など警戒
日本海にのびる前線の影響で東北や新潟県などで大気の状態が非常に不安定になり、局地的に雨雲が発達しています。東北と北陸それに新潟県ではあすにかけて雨が激しく降って大雨になるところがある見込みで、土砂災害や低い土地の浸水などに厳重に警戒が必要です。
N2
Source: NHK
453
Aug 6, 2025 06:08
石川県 加賀地方で線状降水帯 危険性急激に高まる 厳重警戒を
前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に大雨になっていて、気象庁は午前5時前、石川県の加賀地方に線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いているとして「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。石川県では土砂災害や浸水の危険性が急激に高まっていて厳重な警戒が必要で、そのほかの地域でも雨が強まっています。
N2
Source: NHK
369
Aug 7, 2025 09:08
北~西日本各地で猛暑日の見込み 北海道は激しい雨の恐れ
20日は北日本から西日本にかけて高気圧に覆われて晴れ、各地で日中の最高気温が35度以上の猛暑日となる見込みで、熱中症への対策を徹底してください。一方、北海道では前線の影響で大気の状態が不安定となって20日昼前にかけて激しい雨が降るおそれがあり、川の増水や氾濫に警戒が必要です。
N2
Source: NHK
104
Jul 20, 2025 06:07
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