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今回の問題を受けて立憲民主党など野党側は、自民党の議員31人と、在宅起訴されて自民党を離党した議員の合わせて32人の出席を求めて参議院政治倫理審査会を開催するよう申し立てています。
自民党の松山参議院幹事長は「政治資金問題は真摯（しんし）に反省しなければならず、実態解明や再発防止にしっかり取り組みたい。政治倫理審査会の申し立てが出されていることは大変重く受け止めており、予算委員会の審議に邪魔にならないよう日程を調整し前向きに進めたい。衆議院ではすでに完全公開の形で開催したので、審査会の幹事会で合意できればそのような形になるのではないか」と述べました。
立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は「裏金疑惑のある議員は、党内の処分もされていない。衆議院の審査会で安倍派や二階派の幹部は『知らぬ存ぜぬ』の繰り返しだった。参議院では野党が主体になり32人の議員を審査会に申し立てた。舞台はつくったのですべての議員が弁明することが大事であり、それなしに実態解明にはつながらない」と述べました。
日本維新の会の柴田参議院国会対策委員長は「これまでの衆議院の審査会や一連の自民党の行動を見ていると、改革への本気度が感じられない。32人全員に出席してもらい、きちんと実態解明につながりその後の法改正に資するような審査会にしなければならない」と述べました。
公明党の谷合参議院幹事長は「いまだに国民の政治に対する不信は払拭（ふっしょく）されていない。参議院でも審査会を国民に見える形で公開して開催すべきだ。不正を根絶するための法改正も同時にやらなければならず、速やかに与野党協議の場をつくるべきだ」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は「改革を進めるためにも裏金問題の解明は不可欠だ。速やかに公開の形で審査会を行い、誰が、いつ、どのような理由で不正をし、何にお金が使われたか説明することが必要だ。証人喚問も必要になる」と述べました。
国民民主党の礒崎参議院国会対策委員長は「参議院の審査会には申し立てられた全員が出席し、自分がどうだったのかきちんと説明してもらわないと全容解明ができない。それなしに再発防止はできない」と述べました。
れいわ新選組の長谷川参議院政策委員は「自民党の議員は、裏金を隠していても罪に問われず、脱税ではないかと言われている。説明責任を果たし、罪を自覚するなら辞職すべきだ」と述べました。
