公正取引委員会は、こうした販売が続けば、通信料金の引き上げなどにつながりかねず独占禁止法違反のおそれがあるとして、各社への監視を強化する方針です。
▽NTTドコモは「調査内容を確認の上、必要に応じて対策を講じ、今後も適正な販売に努めたい」とコメントしています。 ▽KDDIは「報告書の内容を精査した上で、必要な対応について検討していきたい」としています。 ▽ソフトバンクは「従来より法令やガイドラインなどに抵触しないよう対応してきた認識だが、今回示された考え方や留意事項について十分に検討した上で、適切に対応したい」としています。 ▽楽天モバイルは「今回の調査結果に関して真摯(しんし)に受け止め、改善に努めたい」としています。
携帯大手4社のコメント
スマートフォンをめぐっては、端末を1円で販売するなど大幅な値引きを行うケースが相次いだことから、2019年に法律が改正され、通信契約とセットで販売する端末の値引きは税抜きで2万円が上限とされています。
しかし、その後も極端な安値で販売されるケースがあとを絶たないことから、公正取引委員会は携帯大手各社や販売代理店など300社余りを対象に実態調査を行いました。
それによりますと、去年1月から6月までの間に、1000円以下で販売されたスマートフォンの台数は全体の14.9%に上っていることが分かりました。
あらかじめ端末の価格を大幅に値引きしたうえ、契約とセットで販売する場合さらに値引きするなどして、実質的に2万円を超える値引きを行っていたケースも確認できたということです。










