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宮崎県が前の年度の2.6倍に増えて最も多くなり、一部の自治体による移住者への手厚い支援が要因とみられています。
総務省のまとめによりますと、都道府県や市町村の窓口やイベントで寄せられた移住に関する相談の件数は、昨年度40万8435件でした。
前の年度の37万332件から3万8000件余り増え、集計を取り始めた2015年度以降、最も多くなりました。
都道府県別では宮崎県が2万2548件と最も多く、前の年度の2.6倍に増えています。
次いで、前の年度まで8年連続でトップだった長野県が2万586件、福島県が1万8603件、兵庫県が1万6524件、北海道が1万5890件などとなっています。
総務省は、テレワークが浸透し地方移住への関心の高まりが背景にある中、宮崎県都城市が移住した人に対する給付金を充実させたことなどが要因の1つではないかとしています。
移住相談件数ランキング（2023年度）
移住相談の窓口やイベントで受け付けた相談の件数が多い上位10都道府県
（単位は件数）
1宮崎県 2万2548
2長野県 2万 586
3福島県 1万8603
4兵庫県 1万6524
5北海道 1万5890
6静岡県 1万4405
7福井県 1万2461
8熊本県 1万2442
9高知県 1万2381
10山口県 1万2351
【参考】移住相談件数ランキング（2022年度）
1長野県 1万8184
2兵庫県 1万7921
3福島県 1万7267
4北海道 1万5540
5静岡県 1万3496
6福井県 1万2168
7高知県 1万2116
8石川県 1万1921
9山口県 1万1599
10長崎県 1万1440
ランク外
17宮崎県 8782
