日銀が1
日発表した
短観=
企業短期経済観測調査で
大企業の
製造業の
景気判断を
示す指数は
プラス13
ポイントで
前回調査から
横ばいとなりました。
また、
大企業の
非製造業の
指数は
プラス34
ポイントで2
期ぶりに
改善しました。
日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は9月30日までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントで前回調査と変わらず横ばいとなりました。
半導体関連やデータセンターなどIT関連のビジネスが好調だったことで電気機械などの業種で景気判断が改善した一方、中国経済の減速など海外需要の伸び悩みで自動車や鉄鋼の景気判断が悪化したほか、台風で生産を一時見合わせた影響もあり、判断がわかれた形です。
また、大企業の非製造業の指数はプラス34ポイントと前回調査を1ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。
外国人旅行者の増加や価格転嫁が進んだことを背景に、小売や宿泊・飲食サービスで景気判断がさらに改善し、指数は引き続き高い水準となっています。
先行きについては、大企業の製造業が自動車で生産が上向くことへの期待感から今回の調査より1ポイント改善すると見込んでいる一方、大企業の非製造業は人件費や原材料費が上昇することへの警戒感から6ポイント悪化すると見込んでいます。
林官房長官「成長型の経済ステージへ移行を」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「海外景気の下振れによる下押しリスクなどに注意する必要があるものの、企業部門が総じて好調であることが改めて確認されたと考えており、働く方々の賃金や国内投資の拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。
その上で「政府としては、価格転嫁対策の推進や中小企業の省力化投資への支援などに取り組み、持続的・構造的賃上げの実現と生産性向上を図ることで、成長型の新たな経済ステージへの移行を実現していきたい」と述べました。