東京とうきょう都と 全国ぜんこく初はつのカスハラ防止ぼうし条例じょうれいが成立せいりつ 来年らいねん4月つき施行しこう

4日にち、開ひらかれた都議とぎ会かいの本ほん会議かいぎでは、全国ぜんこくで初はじめてとなるカスハラ防止ぼうし条例じょうれい案あんの採決さいけつが行おこなわれ、全会ぜんかい一致いっちで可決かけつ・成立せいりつしました。

この条例じょうれいは、カスハラを「客きゃくから就業しゅうぎょう者しゃに対にたいしその業務ぎょうむに関にかんして行おこなわれる著いちじるしい迷惑めいわく行為こういで、就業しゅうぎょう環境かんきょうを害がいするもの」と定義ていぎしたうえで「何人なにびともカスハラを行おこなってはならない」などと規定きていしています。

そのうえで、客きゃくや事業じぎょう者しゃなどの責務せきむとしてカスハラを防ふせぐための対応たいおうをとるよう定さだめていますが、運用うんようにあたっては客きゃくの権利けんりを不当ふとうに侵害しんがいしないよう留意りゅういしなければいけないとしています。

条例じょうれいに罰則ばっそくはなく、来年らいねん4月つき1日にちから施行しこうされます。

小池こいけ知事ちじは定例ていれい会見かいけんで「快適かいてきな消費しょうひ生活せいかつや事業じぎょうの継続けいぞくのための独自どくじの規範きはんとして条例じょうれいが機能きのうすると考かんがえている。現場げんばで適切てきせつに運用うんようされるよう具体ぐたい的てきなガイドラインの中身なかみを詰つめていきたい」と話はなしていました。

このほか本ほん会議かいぎでは、物価ぶっか高騰こうとう対策たいさくとして支払しはらった金額きんがくの10％がポイント還元かんげんされるキャンペーンの実施じっしや、公立こうりつ学校がっこうの給食きゅうしょく費ひの無償むしょう化かを全ぜん自治体じちたいで実現じつげんするため支援しえんを拡充かくじゅうすることなどが盛り込もりこまれた総額そうがく377億おく円えんの補正ほせい予算よさん案あんも可決かけつ・成立せいりつしました。

企業きぎょうではカスハラ防止ぼうしに向むけた対策たいさく進すすむ

企業きぎょうの間まではカスハラ防止ぼうしに向むけた対策たいさくが進すすんでいます。

このうち時計とけいや電卓でんたくなどを製造せいぞう・販売はんばいする大手おおて電機でんきメーカーでは去年きょねん、社内しゃないでカスハラの対応たいおう方針ほうしんをとりまとめました。

きっかけとなったのは、コールセンターでスタッフへの中傷ちゅうしょうや商品しょうひんとは関係かんけいのないクレームが増ふえたことでした。

会社かいしゃによりますと経験けいけん豊富ほうふなスタッフが応対おうたいしているにもかかわらず「おまえは新人しんじんか？答こたえろ！」などの発言はつげんや、購入こうにゅうした製品せいひんに納得なっとくがいかず「私わたしが教育きょういくします」と言いって長時間ちょうじかん、一方いっぽう的てきに話はなしを続つづけられたことがあったということです。

カシオ計算機かしおけいさんき コンシューマお客様おきゃくさま相談そうだんセンター 第だい一いちお客様おきゃくさま相談そうだん室しつの向山むこうやま徳一とくいち室長しつちょうは「高齢こうれいの方ほうが多おおくコロナ禍かもあって増ふえたという印象いんしょうがある。カスハラを受うけ続つづけると退職たいしょくや休職きゅうしょくにつながる可能かのう性せいがあるので危機きき感かんを持もって対応たいおうした」と話はなしていました。

こうした中なか、会社かいしゃは去年きょねんカスハラの対応たいおう方針ほうしんをとりまとめ、具体ぐたい的てきな対策たいさくを進すすめています。

社員しゃいんなどが直面ちょくめんした客きゃくとの理不尽りふじんなケースを専用せんようのホームページで共有きょうゆうして分析ぶんせきし、会社かいしゃがカスハラだと判断はんだんした高額こうがく賠償ばいしょうの要求ようきゅうや長時間ちょうじかんの拘束こうそくなどの行為こういは対応たいおうを断ことわってもよいとしたのです。

会社かいしゃは今後こんご、同業どうぎょう他社たしゃと協議きょうぎ会かいを立たち上あげ業界ぎょうかい全体ぜんたいで対応たいおうしていく方針ほうしんです。

向山むこうやま室長しつちょうは「カスハラには各社かくしゃ困こまっていると思おもうので、協議きょうぎ会かいという場ばで対策たいさくに向むけて意見いけんを交換こうかんしてお互おたがいの職場しょくば環境かんきょうをよくしていきたい」と話はなしていました。