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政府は29日夕方の臨時閣議で、来年度予算案の概算要求の基本方針を了解しました。
この中では、政策によって費用が増減できる「裁量的経費」について、要求額を今年度予算の14兆2000億円から10％減らすよう求め、その代わりに、削減分の3倍にあたる4兆2000億円規模の「重要政策推進枠」を設けます。
この枠は
▽構造的な賃上げの実現
▽少子化対策
▽防衛力の抜本的強化
など、政府が重要課題と位置づける政策を対象とし、各省庁の要求を受け付けます。
さらに、人件費など「義務的経費」を削減した場合も、その3倍の額を、この枠に追加することを認めます。
また、こうした重要政策については、金額を明示しない「事項要求」もできるとしています。
一方、年金や医療などの社会保障費は、高齢化による伸びを踏まえ、今年度予算から4100億円以内の増額に抑えるよう求めます。
政府は、この方針に基づき、8月中に各省庁からの概算要求を取りまとめますが、厳しい財政状況が続く中、政策に優先順位をつけ、メリハリのついた予算編成を進められるかが課題となります。
林官房長官「メリハリのきいた予算編成を進めていきたい」
林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「令和7年度予算の編成にあたっては、政権を挙げて取り組むべき政策課題に必要な予算を重点的に振り向けることが重要だ。『重要政策推進枠』を活用した要望や事項要求を行えることとし、選択肢を狭めることがないよう工夫した」と述べました。
そのうえで「経済成長と財政健全化をともに進めていくため、歳出改革努力を継続していくことも重要だ。この概算要求基準を踏まえてメリハリのきいた予算編成を進めていきたい」と述べました。
