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国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は4日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から0.9円値上がりし、186.5円でした。
これは16週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降では先週に続いて2週連続で最高値を更新しました。
国からの補助金がことし1月以降、段階的に縮小されていることに加え、サウジアラビアの自主的な減産の影響で原油価格が上昇傾向にあること、さらに円安に伴って輸入価格が上昇していることなどが主な要因です。
ただ、政府が、石油元売り各社に支給している補助金を7日から1リットルあたり7.7円増やし今後も拡充することから、ガソリンの小売価格は徐々に値下がりし、10月中には175円程度の水準に抑えられる見通しです。
石油情報センターは「5日にサウジアラビアが自主的な減産を延長すると発表した影響で、原油価格の高騰は続く見通しだが、政府の補助金の効果で、ガソリンの小売価格は来週から値下がりが予想される」と話しています。
松野官房長官「原油市場の安定化働きかけていく」
松野官房長官は6日午前の記者会見で「日本経済に及ぼす影響について緊張感を持って注視するとともに、IEA＝国際エネルギー機関や主要消費国との連携を強化し、産油国に世界の原油市場の安定化を働きかけていく」と述べました。
その上で「ガソリンなど燃料油の激変緩和事業については、新たな価格抑制策をあすから発動し、段階的に負担軽減を図っていくことにした。まずは今回の措置を年末まで講じるとともに、必要な対応を機動的に講じていきたい」と述べました。
7日から開始 政府の負担軽減策は
政府の燃料価格の負担軽減策は、ガソリンの小売価格が基準とする価格を超えた場合、その超過分の一部を補助する仕組みで7日から始まります。
具体的には、レギュラーガソリンの場合、小売価格が1リットルあたり、168円から185円までの部分と、185円を超える部分で、それぞれ補助率が変わります。
このうち、185円を超える部分は、9月から12月まで全額を補助します。
一方、168円から185円までの部分は、9月はその30％を、10月から12月まではその60％を補助します。
これらの措置で、政府は過去最高となったガソリンの小売価格が10月中には175円程度の水準に抑えられる見込みだとしています。
