ワクチン接種で日常生活の制限どうなる? 分科会が提言案
新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、考え方をまとめた提言案を、政府の分科会の専門家が3日の会合で示しました。接種率が20代や30代の若い世代でも75%などと高くなった場合には、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとした一方、低い場合には宣言が必要になるとしていて、その中で日常生活の制約を減らすために、接種歴や検査の結果をもとに、他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組みを導入する必要があるとしています。