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日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。
この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。
保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。
中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。
こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。
その一方で、会社は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を計画していて、今後は、アメリカやインド、東南アジアでの事業に注力していくとしています。
日本製鉄は、1970年代に日中の経済協力の柱として技術支援を行い、中国の鉄鋼産業の近代化に大きな役割を果たしましたが、現在、中国は世界最大の鉄鋼生産国となっています。
今回の合弁事業の撤退でおよそ半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。
日本製鉄と中国の鉄鋼業との関係
日本製鉄と中国の鉄鋼業との関係は1972年の日中国交正常化をきっかけに始まりました。
2国間の経済協力の柱としてまず、現地の鉄鋼メーカーへの技術支援のプロジェクトが行われます。
その後、宝山鋼鉄の高炉の建設の支援も行い、1985年の稼働開始につなげました。
一方、中国側からは、1978年に当時の※トウ小平副首相が来日した際、当時の新日鉄の君津製鉄所を視察し、中国にとって日本の鉄鋼業の重要性が増していることを印象づけました。
その後、中国では経済成長に伴って自動車の生産や販売が拡大し、自動車向け鋼板の需要も拡大します。
これに対応するため、新日鉄は2004年に宝山鋼鉄との間で合弁会社を設立し、現地での自動車向け鋼板の生産や販売を行ってきました。
この間、中国は世界最大の鉄鋼生産国となり、GDP＝国内総生産でも日本を抜いて世界第2位の経済大国となりました。
技術支援から始まった日本と中国の鉄鋼業は、大きく姿を変え、今回の合弁解消でおよそ半世紀にわたる関係が大きな節目を迎えることになります。
※「トウ」は「登」に「おおざと」
