日本新闻: 約束手形 2026年めどに利用廃止を求める方針を決定経済産業省

約束やくそく手形てがた 2026年ねんめどに利用りよう廃止はいしを求もとめる方針ほうしんを決定けってい経済けいざい産業さんぎょう省しょう

Feb 19, 2021 18:02

Furigana

企業きぎょうの間まの取り引とりひきで、代金だいきんを後払あとばらいする際さいに使つかわれる約束やくそく手形てがたについて、経済けいざい産業さんぎょう省しょうは支払しはらいまでの期間きかんが長ながく、中小ちゅうしょう企業きぎょうにとって資金繰しきんぐりの負担ふたんが重おもいとして、5年ねん後ごの2026年ねんをめどに利用りようを廃止はいしするよう産業さんぎょう界かいや金融きんゆう業界ぎょうかいに対応たいおうを求もとめる方針ほうしんを決きめました。企業きぎょうの間まの取り引とりひきで代金だいきんを後払あとばらいする際さいに使つかわれる約束やくそく手形てがたについて、経済けいざい産業さんぎょう省しょうは19日にち、有識者ゆうしきしゃを集あつめた検討けんとう会かいを開ひらき、今後こんごの方向ほうこう性せいを示しめした報告ほうこく書しょをまとめました。

この中なかでは、約束やくそく手形てがたについて現金げんきんを受け取うけとるまでに時間じかんがかかり、中小ちゅうしょう企業きぎょうの資金繰しきんぐりの負担ふたんになっているほか、紙かみが使つかわれ、印刷いんさつや郵送ゆうそう、保管ほかんのコストがかかり、紛失ふんしつのリスクもあると指摘してきし、時代じだいにそぐわないとして利用りようを廃止はいしすべきだとしました。

そのうえで、廃止はいしのめどは5年ねん後ごの2026年ねんとし、産業さんぎょう界かいや金融きんゆう業界ぎょうかいに実現じつげんに向むけた自主じしゅ的てきな行動こうどう計画けいかくを策定さくていするよう求もとめています。

行動こうどう計画けいかくでは、大だい企業きぎょうが先行せんこうして利用りようを廃止はいしすることや、現金げんきんによる振り込ふりこみ払はらいや、手形てがたなどの債権さいけんを電子でんし化かしてインターネットで取り引とりひきする「電子でんし記録きろく債権さいけん」への移行いこうを進すすめること、それに、いずれの方法ほうほうでも支払しはらいまでの期間きかんを短みじかくすることなどを検討けんとうすべきだとしています。