総務省は、ふるさと
納税に
関する
基準に
違反したとして、
岡山県総社市、
佐賀県みやき
町、
長崎県雲仙市、
熊本県山都町の
4つの
自治体について、
対象自治体としての
指定を
取り
消すことを
決めました。
總務省決定取消岡山縣總社市、佐賀縣みやき町、長崎縣雲仙市、熊本縣山都町這四個自治體作為「故鄉納稅」對象自治體的指定,理由是這些自治體違反了有關故鄉納稅的標準。
総務省によりますと、
岡山県総社市は、
昨年度、ふるさと
納税の
返礼品としていたコメについて、
寄付額の
46.4%の
金額で
調達し、
返礼品の
調達費用は
寄付額の
3割以下とする
基準に
違反したということです。
また、
佐賀県みやき
町と
長崎県雲仙市、
それに熊本県山都町は、
返礼品の
調達費用や
送料など、
寄付を
募るための
費用の
総額を、
寄付額の
5割以下とする
基準に
違反したということです。
此外,佐賀縣三養基町、長崎縣雲仙市以及熊本縣山都町,違反了將返禮品的採購費用及運費等,募集捐款所需費用的總額控制在捐款金額五成以下的標準。
具体的には、
おととし10月から
去年9月までの
期間で
寄付額に
占める
募集費用の
総額は、
佐賀県みやき
町が
59.8%、
長崎県雲仙市が
56.4%、
熊本県山都町が
56.1%となっています。
総務省は、
4つの
自治体について、
今月30日付けで、ふるさと
納税の
対象自治体としての
指定を
取り
消すことを
決めました。
總務省決定於本月30日取消4個地方自治團體作為故鄉納稅對象自治團體的指定。
これを
受けて、
4つの
自治体は、
2年間、
指定を
受けることができなくなります。
募集費用の
総額を
寄付額の
5割以下とする
基準の
違反を
理由にした
指定の
取り
消しは
2023年度の
税制改正で
導入されてから
今回が
初めてです。
以違反「募集費用總額不得超過捐款額五成」的標準為由而取消指定,這是自2023年度稅制改革導入以來的首次。
村上総務相「
基準に
適合していない
自治体には
厳正対応」
村上総務大臣は、
閣議のあとの
記者会見で「
指定取り
消しが
相次いでいることは、ふるさと
納税制度の
信頼を
損ないかねないもので、
大変遺憾だ。
寄付の
半分以上が
地域で
活用されることが
寄付者の
意向に
沿うもので、
複数の
自治体が
基準に
違反していたことは
寄付者の
意向に
反すると
言わざるをえない。
捐款的一半以上被用於當地,這符合捐款者的意願,而多個地方政府違反了標準,不能不說這違反了捐款者的意願。
各自治体に
対し、
改めて
指定基準の
順守を
求め、
基準に
適合していない
自治体に
対しては、
厳正なる
対応を
行っていきたい」と
述べました。
他表示:「我們將再次要求各地方政府遵守指定標準,對於不符合標準的地方政府,將採取嚴正的措施。」