総務省は、ふるさと
納税に
関する
基準に
違反したとして、
岡山県総社市、
佐賀県みやき
町、
長崎県雲仙市、
熊本県山都町の
4つの
自治体について、
対象自治体としての
指定を
取り消すことを
決めました。
總務省決定取消岡山縣總社市、佐賀縣みやき町、長崎縣雲仙市、熊本縣山都町這四個自治體作為「故鄉納稅」對象自治體的指定,理由是這些自治體違反了有關故鄉納稅的標準。
総務省によりますと、岡山県総社市は、昨年度、ふるさと納税の返礼品としていたコメについて、寄付額の46。根據總務省的資料,岡山縣總社市在上個年度,作為故鄉稅回禮品的白米,其捐贈金額為46%。
4%の金額で調達し、返礼品の調達費用は寄付額の3割以下とする基準に違反したということです。
以4%的金額進行採購,並且返禮品的採購費用超過了捐款金額的三成,違反了相關標準。
また、佐賀県みやき町と長崎県雲仙市、それに熊本県山都町は、返礼品の調達費用や送料など、寄付を募るための費用の総額を、寄付額の5割以下とする基準に違反したということです。
此外,佐賀縣三養基町、長崎縣雲仙市以及熊本縣山都町,違反了將返禮品的採購費用及運費等,募集捐款所需費用的總額控制在捐款金額五成以下的標準。
具体的には、おととし10月から去年9月までの期間で寄付額に占める募集費用の総額は、佐賀県みやき町が59。具體來說,從前年10月到去年9月這段期間,佐賀縣三養基町的募款費用總額佔捐款金額的59%。
8%、長崎県雲仙市が56。4%、熊本県山都町が56。1%となっています。
総務省は、4つの自治体について、今月30日付けで、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消すことを決めました。
總務省決定於本月30日取消4個地方自治團體作為故鄉納稅對象自治團體的指定。
これを受けて、4つの自治体は、2年間、指定を受けることができなくなります。
募集費用の総額を寄付額の5割以下とする基準の違反を理由にした指定の取り消しは2023年度の税制改正で導入されてから今回が初めてです。
以違反「募集費用總額不得超過捐款額五成」的標準為由而取消指定,這是自2023年度稅制改革導入以來的首次。
村上総務相「基準に適合していない自治体には厳正対応」
村上総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「指定取り消しが相次いでいることは、ふるさと納税制度の信頼を損ないかねないもので、大変遺憾だ。
村上總務大臣:「對於不符合標準的自治體將嚴格處理」村上總務大臣在內閣會議後的記者會上表示:「指定被取消的情況接連發生,這可能會損害故鄉納稅制度的信譽,這讓我感到非常遺憾。」
寄付の
半分以上が
地域で
活用されることが
寄付者の
意向に
沿うもので、
複数の
自治体が
基準に
違反していたことは
寄付者の
意向に
反すると
言わざるをえない。
捐款的一半以上被用於當地,這符合捐款者的意願,而多個地方政府違反了標準,不能不說這違反了捐款者的意願。
各自治体に
対し、
改めて
指定基準の
順守を
求め、
基準に
適合していない
自治体に
対しては、
厳正なる
対応を
行っていきたい」と
述べました。
他表示:「我們將再次要求各地方政府遵守指定標準,對於不符合標準的地方政府,將採取嚴正的措施。」