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一方、立憲民主党の枝野代表は「事態を軽く見て対応していると言わざるをえない」と政府の対応を批判しました。菅総理大臣は、大阪など関西3府県の知事が政府に緊急事態宣言を出すよう要請したことについて「緊迫した状況であることは承知している。政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であれば、すぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要があると考えている」と述べました。
一方、衆議院の解散・総選挙について「私自身は、何か所か時期があると思う。そういう中で新型コロナウイルスの問題を解決する方向性は大事だと思うので、まずはコロナ問題に全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
公明党の山口代表は「自粛を要請している飲食店だけでなく、それに関わるところにも支援の手が及ぶようにしていく工夫も重要だ。国と自治体が結束・連携をして、国民に理解と協力をしていただけるように協力し合う取り組みを推進していくことが重要だ」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「政府は事態を軽く見て対応していると言わざるをえない。緊急事態宣言の中身も、地域や期間、それに対象など、非常に小出しにしている状況でなんとか変えていきたい。来年度予算案も、宣言を想定しないで作られていて、感染拡大の防止策などが決定的に欠け、組み替えをしていく必要がある」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「国会審議は、補正予算案の審議が先で、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正があとだと言われているが逆だ。特措法が通ってないと、予算をつけても効果的に使えない」と述べました。
共産党の志位委員長は「時短要請では、飲食店はもちろん、納入業者や生産者など、影響を被る方すべてへの補償が必要だ。規模に即して、事業を続けられるだけの補償をしっかりやることを求めていきたい」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「入国制限、水際対策をもっとしっかりやるべきだ。自国民に対して行動制限などを求めるのであれば、国外からの入国は、いったんきちんと全面停止すべきだ」と述べました。
