新型コロナウイルス
対策の
緊急事態宣言について、
東京都内の
感染者数が1
日500
人になった
段階で
対策を
緩和すると、2
か月以内に
再び感染が
拡大するというシミュレーションの
結果を
京都大学の
西浦博教授が
公表しました。
このシミュレーションは、
数理モデルを
使った
感染症の
分析が
専門の
西浦教授が
新型コロナウイルス
対策について
助言する
厚生労働省の
専門家会合の
資料として
提出しました。
このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。
緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。
しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の数が再び1日1000人超える水準に戻ったということです。
一方、去年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果があったと仮定すると実効再生産数は0.72となり、2月25日には、都内の感染者数が1日100人を下回ることになったということで、この場合は宣言を解除しても7月中旬まで1日1000人を超えませんでした。
シミュレーション結果について西浦教授は「緊急事態宣言では、感染者数を思い切り減らしたほうが、効果は大きくなる。長期的な見通しを考えながら宣言の在り方や解除の基準を考えるべきだ」とコメントしています。