緊急事態宣言に
伴う飲食店への
営業時間短縮の
要請などの
措置について、
大阪府の
吉村知事は、
府民の
命を
守り、
社会経済へのダメージを
最小限に
食い止めるためにも
必要だとして、
重ねて
協力を
求めました。
また、
宣言の
解除にあたっては、
府内の
日々の
感染者数が300
人以下に
減少することが1つの
基準に
なるという
認識を
示しました。
政府が
大阪を
含む7つの
府県に
緊急事態宣言を
出したことを
受けて、
大阪府は
府内の
飲食店に対し、14
日から
来月7
日までの
間、
▽営業時間を午後8時まで、
▽酒類の提供は午後7時までとするよう要請するなど、
宣言に伴う措置に踏み切りました。
これについて吉村知事は、記者団に対し「2月7日までの25日間で感染の急拡大を抑えたい。医療体制も非常にひっ迫し、感染が伸びきってしまえば対応も困難になる。府民の命を守るためにも、社会経済へのダメージを最小限に食い止めるためにも、厳しいお願いだが協力してほしい」と述べ、府民や事業者に重ねて協力を求めました。
また、吉村知事は宣言を解除するための基準について「安定的に『ステージ3』の状況に早くなることが1つの国の解除基準だ。大阪での1つの目安としては、1日の感染者数が300人を安定的に下回ることがめどだ」と述べ、府内の日々の感染者数が300人以下に減少することが1つの基準になるという認識を示しました。