患者の
手足などを
固定する「
身体拘束」について、
日本の
人口当たりの
実施率がアメリカの260
倍を
超えるなどとする
分析結果を、
杏林大学などの
研究グループが
発表しました。
調査をした
専門家は「
他国と
比較にならないほど
多く、
地域で
生活できる環境に
変える必要が
ある」と
指摘しています。
調査は、
杏林大学保健学部の
長谷川利夫教授が
アメリカやオーストラリアの
研究者らと
共同で
行い先月、イギリスの
医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で
公表しました。
2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。
身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るということです。
調査をした長谷川教授は、日本での身体拘束について「他国と比較にならないほど圧倒的に多い」としたうえで「歴史的な背景もあり、一般医療に比べて少ない医療スタッフで運営されている病院が多いことが影響している。病院に行かなくても、地域で支援を受けながら生活できる環境に変えていくことが必要だ」と指摘しています。