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能登半島地震では災害関連死を含めて504人が亡くなっていて、このうち住宅の倒壊や土砂崩れなどでの「直接死」は228人です。
石川県は地震発生直後の救助活動などに課題があったとして去年10月に専門家などが参加する委員会を立ち上げ、すべての職員への聞き取りなど検証作業を進めています。
この中で発災後72時間までの人命救助を最優先とする初動対応の段階について、災害対策本部が設置されたあと警察と消防、自衛隊の担当者が集まり、救助要請や道路寸断などの情報は共有されていたとしています。
その一方で、共有した情報をもとに「効果的な救助活動をどう進めるのか」や「活動の分担をどうするのか」など誰が主導して決めるのかが明確ではなく、統括する役割もおらず連携が十分でなかったとしています。
このため石川県は、ことし3月までに取りまとめる報告書の中で、今後の大規模な災害では国が初動の救助活動などを統括する役割を担うべきだと提言する方針であることが分かりました。
石川県の飯田重則 危機管理監は「私たちは地方公共団体であるから防災の責務は持っているが、大規模災害になると都道府県レベル、市町村レベルでは到底対応できない。国が前面に出て対応する体制をつくらないと今後の災害でも同じことが繰り返されると思う」と話しています。
内閣府「石川県から提言あれば対応検討したい」
政府の中央防災会議がおととし5月に決定した国の防災基本計画に基づく対処方針では、大規模な災害を受けて政府や都道府県などで災害対策本部が設置された場合、警察と消防、防衛省などが情報の共有や活動方針などの調整を行うとされています。
ただ、どの組織が調整を主導して行うのかや、都道府県がどのような役割を担うのかについての記載はありません。
内閣府は「能登半島地震では部隊間の調整は十分に行われ、初動の救助に支障はなかったと認識している。石川県から提言があれば、今後の対応を検討したい」としています。
