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ことし夏の参議院選挙は、政府が今月24日に国会を召集する方針を固めていることから、会期の延長がなければ公職選挙法の規定などにより、7月20日の投開票で、定員248のうち、改選の124議席と、非改選の欠員1議席の125議席をめぐって争われる見通しです。
衆議院では少数与党の自民・公明両党が、非改選も含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、選挙結果によっては、その後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想されます。
また、ことしは東京都議会議員選挙が参議院選挙と重なる12年に一度の年で、各党とも参議院選挙の前哨戦と位置づけ、総力を挙げて臨む構えです。
さらに地方選挙では、宮城、千葉、広島、福岡など9つの県で知事選挙が行われるほか、横浜市や神戸市など14の県庁所在地で市長選挙が予定されています。
一方、去年は、東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などでSNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘が出ています。
各党とも支持の拡大にはSNSを通じた活動もより重要になるとしてセミナーの開催や担当する部署の設置などといった取り組みを強化しています。
また、一部の選挙でSNSを通じた偽情報やひぼう中傷の拡散も見られたことから、そうしたことへの対応も課題となっています。
