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日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。
その後、買収計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
これに対し、会社側は政治的な決定だと反発していて、7日、記者会見を開いて、引き続き買収を目指す考えを示す見通しです。
日本製鉄の今井正社長は6日公表した年頭あいさつの中で「大統領の禁止命令が下されたが、アメリカ事業の拡大を決して諦めず、法的権利を守ることも含め、あらゆる対策を追求する」としています。
関係者によりますと、日本製鉄は、アメリカ政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針です。
ただ、禁止命令の中では、来月2日までに取り引きを完全に放棄するための措置を講じなければならないと命じていて、買収の実現は極めて厳しい状況となっています。
石破首相「懸念払拭の対応を米政府に強く求めたい」
石破総理大臣は記者会見で「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていることは残念ながら事実だ。われわれとしても重く受け止めざるを得ず懸念の払拭（ふっしょく）に向けた対応をアメリカ政府に強く求めたい」と述べました。
そのうえでアメリカ側の対応について「なぜ国家安全保障上の懸念があるかについてはきちんと述べてもらわなければこれからの話にならない。いかに同盟国であろうとこれから先の関係においてこうした点は非常に重要だ」と述べました。
