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ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」について岸田総理大臣は22日、凍結解除も含め検討を進める考えを示し、自民党の萩生田政務調査会長に対し自民・公明両党と、解除を求める国民民主党との間で協議するよう指示しました。
萩生田氏は24日朝、国会内で国民民主党の大塚政務調査会長と会談し、凍結を解除した場合、灯油や重油が対象にならないことや、地方の税収が減るなどの課題があると説明しました。
これに対し大塚氏は、去年、協議を行った際に課題は検討済みだとして、議論を深めるよう求めました。
そして、近く公明党を交えた3党で具体的な内容の協議に入ることを確認しました。
このあと大塚氏は記者団に対し「トリガー条項の凍結解除に向けて前に進めたいという申し出なので、実現可能性は高まっている」と述べました。
西村経産相「3党協議に協力してよりよい仕組みに」
与党と国民民主党の間でガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を含めた協議が行われることに関連して、西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で、「トリガー条項の凍結解除、今進めている卸売りを通じて負担軽減をはかるやり方、それから消費者に直接給付で還元するやり方はそれぞれメリットとデメリットがある」と述べました。
そのうえで、「どのやり方をとっても一定の事務手続きの負担が生じる。3党で協議が行われるということで、そうした協議に協力してよりよい仕組みになるよう考えていきたい」と述べ、与党と国民民主党による協議に協力していく考えを示しました。
鈴木財務相「脱炭素・財源など課題」凍結解除に慎重
一方、鈴木財務大臣は24日の閣議のあとの会見で「トリガー条項の凍結解除には、脱炭素に向けた国際的な潮流や国と地方の合計で1兆5000億円の巨額の財源が必要となるなどさまざまな課題がある」として、凍結解除に慎重な姿勢を示しました。
そのうえで鈴木大臣は「与党と国民民主党の間では、こうした課題も含めて議論されると考えており、財務省としては、協議を踏まえつつ適切に対応していく」と述べました。
