11
月22
日、
文部科学省は
旧統一教会に対して宗教法人法に
基づく「
質問権」を
初めて行使し、
組織運営や
収支、
財産に関する資料などを9
日までに
提出するよう
求めていました。
これに対する旧統一教会からの回答が9日、文部科学省に届きました。
回答として届いた資料は段ボール8箱分だったということですが、具体的な内容は「調査に影響がある」として、非公表としています。
文部科学省は回答内容を精査したうえで、解散命令請求をするかどうか判断するため、今月14日に宗教法人審議会を開き、その後速やかに再度、「質問権」を行使することにしています。
関係者によりますと、次の質問は、
▽旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決や
▽政府に寄せられた被害相談などに関連して行われるということです。
文部科学省の担当者は「事実上、年内に解散命令請求について判断するのは難しい。次は教団が行った行為に組織性や悪質性、継続性があるかどうか見極めるため、焦点を絞った質問をしたい」と話しています。
信者どうしの養子縁組 旧統一教会に追加の質問書送付 厚労省
旧統一教会で
行われてきた
信者どうしの
養子縁組をめぐり、
厚生労働省は
教団から
届いた
質問書への
回答を
精査した
結果、
事実関係についてさらに
確認する
必要が
あるとして、9
日午後、
追加の
質問書を
送付しました。
旧統一教会では
子どもが
複数いる
信者から
子どもがいない
信者への
養子縁組が
推奨され、
専門家からは
無許可でのあっせん
事業を
禁じた「
養子縁組あっせん
法」などに
触れる可能性があるという
指摘が
出ています。
これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査するため、先月、教団本部に質問書を送付し、今月5日に回答書が届いていました。
そして、厚生労働省が回答を精査した結果、事実関係についてさらに確認する必要がでてきたということで、9日午後、追加の質問書と法律の順守を求める文書を送付しました。
質問の内容については明らかにされていませんが、回答期限は今月19日となっています。
これについて旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は「追加のご質問に際しましても誠実に回答します」とコメントしています。
また、この問題を受けて厚生労働省は都道府県などに対し、
▽許可を受けずにあっせん事業が行われることがないよう法律の適正な運用を徹底するとともに、
▽宗教を背景に行われた養子縁組について児童相談所などに相談が寄せられた場合は、丁寧に事実を確認して報告することなどを求める通知を出しました。
【ライブ】北海道~沖縄の太平洋側など津波注意報が継続中
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N2
Source: NHK
1004
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【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
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