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与党は、エコカー減税の延長やNISA＝少額投資非課税制度の拡充などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を16日午後正式に決定します。
来年4月末に期限が切れるエコカー減税は、適用基準を段階的に厳しくしながら2026年4月まで延長します。
岸田総理が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱になるNISAの拡充では、年間に投資できる枠を今の120万円までから360万円までに拡大し、非課税期間を無期限にします。
また、国際的な合意に基づいて年間売上高が1千億円を超える多国籍企業の最低税率を各国に合わせて15％とし、海外で課税率に不足があれば課税する制度を2024年度から導入します。
中国などの海外リスク、円安、税制改正が大企業の国内回帰を一気に加速させる可能性もあります。
