スーパーなどでのコメの平均販売価格は、ことし3月に政府による備蓄米の放出が始まって以降も、前の年の2倍程度の高値が続いています。
こうした中で、農林水産省は、コメの品薄感を解消することで価格の安定につなげようと、今後、備蓄米の入札に事業者が参加する際の要件を緩和できないか検討を始めました。
具体的には、売り渡した備蓄米と同じ量を「原則1年以内」に政府が買い戻すとした要件について、「1年以内」という期限を延長することなどが検討されているということです。
このほか、現在、比較的、大規模な事業者に限って入札への参加を認めている要件についても見直しの余地がないか検討を進めていくということです。
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