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石破総理大臣は11日フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演しアメリカの関税措置をめぐり「日本はアメリカに投資を行い雇用を作り出している。
日本の自動車産業を冷え込ませればアメリカに対する投資もできない」と指摘しました。その上で、アメリカがイギリスで生産された自動車は年間10万台まで関税を10％に引き下げるとしていることについて「1つのモデルではあるが、われわれは撤廃を求めている。
このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、日米交渉で引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。また農産物の分野では、価格高騰が続くコメの輸入を増やすことは選択肢の1つだとする一方「アメリカのコメが消費者のしこうに合うか突き詰めなければならず単に量だけ増やせばいいというものではない」と述べました。
このほか消費税の扱いをめぐり、「引き下げによって国の財政はどうなるか。
本当に困っている人に対しての支援はほかのやり方がないかきちんと議論したい」と述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。立民 野田代表「この問題をどう解決するかがいちばんの焦点」
立憲民主党の野田代表は札幌市で記者団に対し「自動車産業はすそ野が広く、経済だけでなく雇用にも関係するので、影響は甚大だ。
この問題をどう解決するかがいちばんの焦点でG7サミット＝主要7か国首脳会議などを活用して迫るようなことをしないといけない」と述べました。一方で、「2019年の日米貿易協定ではアメリカが自動車に対する高い関税をしようとした時にそれをストップさせるためある種、農業が犠牲になった部分があったと思う。
同じことを繰り返してはいけない」と述べました。
