自民・
公明両党の
幹事長が
会談し、
物価高やアメリカの
関税措置を
受けた
経済対策を
実施するため、
参議院選挙後の
秋の
臨時国会に
向けて、
今年度の
補正予算案を
編成する
必要が
あるという
認識で
一致しました。
自民黨與公明黨的幹事長舉行了會談,雙方達成共識,認為為了因應物價上漲和美國的關稅措施所帶來的經濟對策,有必要在參議院選舉後,針對秋季臨時國會編制本年度的追加預算案。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、13日、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
自民黨的森山幹事長與公明黨的西田幹事長於13日在東京都內會談,兩黨的國會對策委員長也一同出席。
この中では、物価高やアメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、夏の参議院選挙を前に両党で検討するとしている経済対策に関連し、選挙後の秋の臨時国会に向けて、対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成する必要があるという認識で一致しました。
在此之中,為了應對物價上漲以及美國川普政府的關稅措施,與夏季參議院選舉前兩黨正在討論的經濟對策相關,雙方達成共識,認為有必要針對選舉後秋季臨時國會,編制作為對策根據的本年度追加預算案。
また、公明党は、経済対策には、財源も考慮しながら減税や給付を盛り込むべきだという考えを重ねて示しました。
此外,公明黨再次表示,經濟對策應該在考慮財源的同時,納入減稅和補助措施。
政府・与党は先月、今の国会での補正予算案の編成を見送る方針を確認しましたが、参議院選挙のあとに編成を検討することになります。
政府與執政黨上個月確認,將不在本屆國會編制補充預算案,但會在參議院選舉之後考慮編制。
一方、会合では、国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案について、今後、政府が国会に提出すれば、来月22日までの会期内の成立を目指す方針を確認しました。
另一方面,會議上確認了關於被延後提交國會的年金制度改革相關法案,今後只要政府向國會提交,就將以在下個月22日會期內通過為目標。
また、コメの価格高騰をめぐり、さらなる対策が必要だとして、政府が売り渡した備蓄米と同じ量を「原則1年以内」に買い戻すとした要件を緩和することなどを求めていくことになりました。
此外,針對稻米價格高漲的問題,認為有必要採取進一步對策,因此決定要求政府放寬「原則上於一年內」回購與出售儲備米同等數量的規定等條件。
自民 森山幹事長「財源など考え景気対応できる政策を」
自民党の森山幹事長は記者会見で「日米の関税問題の解決を気にしている。
自民黨幹事長森山表示:「考慮財源等,制定能夠應對景氣的政策。」自民黨幹事長森山在記者會上表示:「關心日美關稅問題的解決。」
わが国の
景気に
大きな影響が
出る状態に
なることも
予想され、
動きを
しっかり見極めながら
税制などを
含めしっかり
考えて
いく」と
述べました。
預計這種情況也可能對我國的景氣產生重大影響,因此我們將密切觀察動向,並包括稅制在內,進行充分的考慮。
その上で、減税や給付の必要性について「すべてを検討対象にして、間違いなき政策を決めていくことが大事だ。
在此基礎上,關於減稅和補助的必要性,他表示:「將一切納入考量,決定無誤的政策是很重要的。」
税制や
給付を
最初から
除くのではなく、
財源なども
考えながら、
いちばん景気対応が
できる政策を
決めていくことは
当然ではないか。
不是一開始就排除稅制和補助,而是要一邊考慮財源等問題,一邊決定最能對應景氣的政策,這不是理所當然的嗎?
ただ消費税は、
民主党政権の
時のいわゆる3
党合意に
基づいており、
税率を
下げるなら
社会保障の
財源を
どこに
求めるのかと
一体でないとおかしな
議論に
なる」と
述べました。
不過,消費稅是根據民主黨執政時所謂的三黨協議而制定的,如果要降低稅率,就必須同時討論社會保障的財源要從哪裡來,否則討論就會變得不合理。
自民 坂本国対委員長「秋の臨時国会で補正予算案組む」
自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「経済対策のとりまとめそのものは、参議院選挙の前にやる。
自民黨坂本國會對策委員長:「在秋季臨時國會編制追加預算案」自民黨的坂本國會對策委員長向記者團表示:「經濟對策的彙總本身會在參議院選舉之前完成。」
すでに
実施が
決まっている、
ガソリン価格や
電気・
ガス代の
引き下げに
加え、
今後、
対策を
強力に
進めて
いくためには
どうしても予算が
必要に
なる。
除了已經決定實施的汽油價格以及電力、瓦斯費用的下調之外,今後若要強力推進相關對策,無論如何都需要預算。
秋の
臨時国会で
補正予算案を
組む」と
述べました。
立民 小川幹事長「遅きに失し 無責任」
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「経済対策は中身を見ないと論評のしようがないが、秋に補正予算案を編成するというのは非常に遅きに失しており、政権の枠組みがどうなっているのかもわからないので無責任だ。
立憲民主黨小川幹事長在記者會見上表示:「經濟對策如果不看內容就無法評論,但要到秋天才編制追加預算案,實在是太遲了。而且我們也不知道政權的架構會變成怎樣,這非常不負責任。」
直ちにやってほしい」と
述べました。
その上で「党としては食料品にかかる消費税の税率をゼロ%にすることを軸とした緊急の措置を重んじたい。
在此基礎上,「作為政黨,我們希望以將食品消費稅稅率降為零為核心,重視緊急措施。」
財源も
意識した
責任ある減税と、
将来に
向けた
安心を
両建てで
信任してもらえるよう
議論を
詰めていきたい」と
述べました。
「我們希望能夠在兼顧財源的負責任減稅,以及對未來的安心這兩方面,都能獲得大家的信任,因此我們將進一步深入討論。」