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会社は経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2024年度から2027年度までにグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人を削減するとしています。
一方、アメリカの関税措置の影響で最大で4500億円の影響がある見込みだとしています。
日産自動車は13日午後5時から会見を開いています。
イヴァン・エスピノーサ社長の会見の様子をライブでお伝えしています。
車両生産工場 17→10に
日産自動車は生産の再編と効率化のため、2027年度までに17ある車両生産工場を10に削減することを発表しました。
社長「販売に頼らず 収益確保できる体質に」
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は決算会見で「今年度は過渡期となる。
現状は明らかで高コスト構造の問題を抱えているほか、悪いことにグローバルな市場環境が不安定かつ不透明な状況にあり、投資の判断が極めて難しい。業績改善をより緊急かつ迅速に進め、優先的に販売に頼らず、収益を確保できる体質にしなければならない」と述べました。社長「日産の業績回復は急務」
イヴァン・エスピノーサ社長は「日産の業績回復は急務だ。
会社の未来を守るためにはより踏み込んで、早く取り組みを進め、現在の赤字から上昇していかなければならない。計画達成はたやすくないが、全社を挙げて献身的な活動を進め、規律を守って多大な努力をすることが求められる。そのためにビジネスパートナーや関係者、今後のパートナーに支援と協力をお願いしたい」と述べました。社長「コスト削減 持続可能な収益性目指す」
イヴァン・エスピノーサ社長は「コスト削減については今まで以上に迅速かつ徹底的に進める必要がある。
従来の予測の前提条件をすべて洗い出し精査した。当社の抱える構造的な課題と市況を勘案すると、より大規模なコスト削減を実現する必要があることがわかった」と述べました。その上で、来年度までに、総額5000億円のコスト削減の目標を掲げたとした上で「2027年度にさらに改善を図り、しっかりとした持続可能な収益性の確保を目指していきたい」と強調しました。
