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自民党税制調査会は、来週、党所属の議員を対象に消費税に関する勉強会を開催する予定で、これを前に、役員による会合を開き、およそ20人が出席しました。
冒頭、宮沢税制調査会長は「野党から消費税の減税という主張が多く聞かれ、自民党内にも一部そういう声がある。
一方で、社会保障の財源手当てという大きな課題や、実務的にもいくつか問題があり、共通認識を持って議論を進めていく必要がある」と述べました。会合で出席者からは「野党側が主張する税率の引き下げは現実的ではない」という意見や「食料品の税率を下げた場合、財源の手当てをどうするのか、考えなければならない」といった指摘が、出されたということです。
一方「長期的には消費税の廃止も議論すべきだ」という声などもあったということです。
税制調査会は、来週の勉強会で、
▽消費税収が社会保障などを支える財源となっていることから、税率の引き下げが及ぼす影響や、
▽税率の変更に伴う事務負担の増加といった実務的な課題などについて議論することにしています。
公明 斉藤代表「赤字国債を財源に 適当ではない」
公明党の斉藤代表は記者会見で「経済を底支えする個人消費を活性化させるために、減税と給付を視野に入れた経済対策を示していきたい。
自動車関連の減税だけでは十分ではなく、消費減税もそ上にのせて自民党と議論したい」と述べました。そのうえで、減税する場合の財源について「基本的に赤字国債を財源にするのは適当ではない。
税制は恒久的な措置なので、恒久財源として見込めるものを充てなければならない」と述べました。
