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自民党
消費税の扱いをめぐって自民党の森山幹事長は、社会保障などの財源になっているとして、税率引き下げに重ねて否定的な考えを示すとともに財政健全化の重要性を強調しました。
そして「そのことができるかどうか問われるのが、今回の参議院選挙だ。
敗れると大変で幹事長として自分の政治生命をかけて対応したい」と述べました。党執行部を中心に税率の引き下げには慎重意見が根強い一方、物価高の中で家計支援のため引き下げを求める声もあることから今週、税制調査会の勉強会で、議論が行われる見通しです。
公明党
公明党は、消費税の軽減税率の引き下げを含めた減税や、つなぎの措置としての給付を検討しています。
減税する場合の必要な財源もあわせて示すとしています。一方、野党側は税率の引き下げや廃止を主張しています。
立憲民主党
立憲民主党の野田代表は「党首討論で石破総理大臣からは消費税の減税に否定的な見解も示されると思うのでバチバチやる。
減税でも給付でも何かやらなければならず、消費が冷え込み、トランプ関税の影響が出てくるときに無策なのかと厳しく言う」と述べました。立憲民主党は、必要な法改正などを行って、来年4月から、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げるとしています。
財源は政府の基金の一部や、いわゆる「外為特会」の剰余金の活用などで確保するとしていて、短期的には予備費などで、国民に一律2万円の給付を行うとしています。
日本維新の会
日本維新の会は、食品にかかる消費税を、再来年2027年3月まで時限的に撤廃するとしています。
必要な財源は税収全体の上振れ分などで対応するとしています。国民民主党
国民民主党は、時限的に一律5％に引き下げるべきだと主張しています。
必要な財源は国債の発行に加え、「外為特会」をはじめとする特別会計の剰余金や不要な基金なども活用するとしています。共産党
共産党は、消費税の廃止を目指し、緊急に一律で5％に引き下げるべきと訴え、財源は法人税の引き上げなどで、大企業や富裕層に応分の負担を求めるとしています。
れいわ新選組
れいわ新選組は消費税廃止を主張しています。
党の基本政策では最低でも5％への減税を実現するとしています。必要な財源の確保は新規の国債発行などで対応するとしています。国会では今週、党首討論が行われることなどから、消費税の扱いをめぐる与野党の議論はさらに活発になる見通しです。
