法人ほうじん税ぜい最低さいてい税率ぜいりつ15％など新あらたな国際こくさい課税かぜいルール 最終さいしゅう合意ごうい達たっする

具体ぐたい的てきには、これらの企業きぎょうの売り上うりあげの10％を超こえる利益りえきのうち25％については、サービスの利用りよう者しゃがいる国くにに課税かぜいの対象たいしょうとして配分はいぶんするとしています。

合意ごうい内容ないようは、一部いちぶを除のぞいて再さい来年らいねん（2023年ねん）には実施じっしすることを目標もくひょうとしています。

今回こんかいの合意ごういによって、製造せいぞう業ぎょう中心ちゅうしんの考え方かんがえかたに基もとづき、およそ100年ねん前まえに整備せいびされた今いまのルールが転換てんかんされることになります。

最終さいしゅう合意ごういには、低ひくい税率ぜいりつで企業きぎょうを呼び込よびこんできたアイルランドやハンガリーが加くわわった一方いっぽう、スリランカやケニアなど4か国かこくは加くわわりませんでした。

日本にっぽんとしては、新あらたな国際こくさい課税かぜいルールの実効じっこう性せいをより高たかめるため、こうした国くにへの働はたらきかけを続つづける方針ほうしんです。

今回こんかいの最終さいしゅう合意ごういで大だい企業きぎょうは法人ほうじん税率ぜいりつが低ひくい国くにや地域ちいきに子会社こがいしゃや工場こうじょうなどの拠点きょてんを置おいても、少すくなくとも15％分ぶんの税ぜい負担ふたんを求もとめられることになります。

低ひくい税率ぜいりつの国くにに子会社こがいしゃを作つくった企業きぎょうはこれまで利益りえきを移うつすことで税率ぜいりつの差さの分ぶんの課税かぜいを逃のがれることができましたが親会社おやがいしゃがある国くには差額さがく分ぶんの法人ほうじん税ぜいを親会社おやがいしゃに上乗うわのせすることができるようになります。

例たとえばある企業きぎょうが税率ぜいりつが10％の国くにに子会社こがいしゃなどを設立せつりつした場合ばあい、親会社おやがいしゃがある国くには最低さいてい税率ぜいりつとの差さにあたる5％を上乗うわのせして課税かぜいできるのです。

ただ、いわゆるペーパーカンパニーではなく、工場こうじょうがあって従業じゅうぎょう員いんがいるなど現地げんちで操業そうぎょうしている子会社こがいしゃについては、税ぜい負担ふたんが大幅おおはばに増ふえないようにする特例とくれい的てきな措置そちも設もうけられました。

具体ぐたい的てきには、税率ぜいりつが低ひくい国くににある子会社こがいしゃについては税額ぜいがくを計算けいさんする際さいに対象たいしょうとなる所得しょとくから、工場こうじょうなど有形ゆうけい資産しさんや従業じゅうぎょう員いんに支払しはらっている給与きゅうよに相当そうとうする金額きんがくの一部いちぶを差し引さしひくことを認みとめます。

OECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうの推計すいけいによりますと、最低さいてい税率ぜいりつが15％となったことで、世界せかい全体ぜんたいで年間ねんかんおよそ1500億おくドル、日本にっぽん円えんで16兆ちょう円えん余あまりの税収ぜいしゅうが新あらたに得えられる見込みこみです。

【日本にっぽんや日本にっぽん企業きぎょうへの影響えいきょう】

各国かっこくはこれまで企業きぎょう誘致ゆうちを目的もくてきに法人ほうじん税ぜいを引き下ひきさげてきました。

今回こんかいの合意ごういで、法人ほうじん税ぜいの引き下ひきさげ競争きょうそうに歯止はどめがかかることが期待きたいされています。

また、企業きぎょうが海外かいがいの進出しんしゅつ先さきを選えらぶ際さいは、インフラの整備せいびや労働ろうどう者しゃの教育きょういく水準すいじゅんなど税ぜい負担ふたん以外いがいの条件じょうけんを重視じゅうしするようになることなども期待きたいされています。

さらに、日本にっぽん企業きぎょうの競争きょうそう力りょくの引き上ひきあげにつながるという指摘してきもあります。

低ひくい税率ぜいりつの国くにに設もうけた子会社こがいしゃに利益りえきを移うつして課税かぜいを逃のがれることで利益りえきを蓄たくわえてきた海外かいがいの巨大きょだいグローバル企業きぎょうも今後こんごは少すくなくとも15％分ぶんの法人ほうじん税ぜいを負担ふたんすることになります。

日本にっぽんではこうした形かたちで税ぜい負担ふたんを軽減けいげんしてきた企業きぎょうが比較的ひかくてき少すくなく、競争きょうそう上じょう不利ふりだとされてきましたが、今回こんかいの合意ごういで状況じょうきょうが是正ぜせいされると考かんがえられるためです。

「GAFA」と呼よばれる巨大きょだいIT企業きぎょうに代表だいひょうされるグローバル企業きぎょうへの課税かぜいの強化きょうかについても最終さいしゅう的てきな合意ごういに至いたりました。

これまでのルールでは、国くにや地域ちいきが企業きぎょうに法人ほうじん税ぜいを課税かぜいするには工場こうじょうなどの拠点きょてんを構かまえていることが条件じょうけんとなっています。

このため、拠点きょてんは持もたず、国境こっきょうを越こえ、インターネットを通をつうじて動画どうがや音楽おんがくなどのコンテンツを提供ていきょうしている企業きぎょうに対にたいしては、法人ほうじん税ぜいを課税かぜいすることができませんでした。

今回こんかいの合意ごういは、このルールを改あらためてサービスの利用りよう者しゃがいる国くにや地域ちいきも課税かぜいできるようにするというものです。

課税かぜいの対象たいしょうとなる企業きぎょうの基準きじゅんは、売り上うりあげが200億おくユーロ、日本にっぽん円えんでおよそ2兆ちょう6000億おく円えんで利益りえき率りつが10％を超こえる巨大きょだい企業きぎょうで、世界せかいで100社しゃ程度ていどが該当がいとうするとしています。

これらの企業きぎょうの売り上うりあげの10％を超こえた税引ぜいびき前ぜん利益りえきの25％を課税かぜいの対象たいしょうとして売り上うりあげに応おうじてサービスの利用りよう者しゃがいる国くにに配分はいぶんするということです。

OECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうによりますと利用りよう者しゃがいる国くにや地域ちいきには毎年まいとし、合計ごうけい1250億おくドル、日本にっぽん円えんで14兆ちょう円えんを超こえる利益りえきが課税かぜいの対象たいしょうとして配分はいぶんされると推計すいけいしています。

日本にっぽんは、インターネットを通をつうじて海外かいがい企業きぎょうのサービスを比較的ひかくてき多おおく利用りようしていることから税収ぜいしゅうが増ふえる可能かのう性せいがあると専門せんもん家かは指摘してきしています。

一方いっぽう、日本にっぽん企業きぎょうにとっては影響えいきょうは限定げんてい的てきとみられています。

合意ごういされた基準きじゅんに日本にっぽん企業きぎょうを単純たんじゅんにあてはめると、数社すうしゃが課税かぜいの対象たいしょうになる可能かのう性せいがありますが、海外かいがいで得えている利益りえきが多おおくはないためです。

そのうえで、日本にっぽんへの影響えいきょうについて、「税収ぜいしゅうもプラスになる面めんが大おおきいと考かんがえてよいのではないか。企業きぎょうの視点してんから見みても、グローバル企業きぎょうとの間まで競争きょうそう条件じょうけんが公平こうへいになることにつながり、日本にっぽん企業きぎょうにとってプラスの面めんが大おおきい」と指摘してきしています。

バイデン大統領だいとうりょうは、各国かっこくに法人ほうじん税ぜいの引き下ひきさげ競争きょうそうをやめるよう訴うったえるとともに、自国じこくでも法人ほうじん税率ぜいりつを引き上ひきあげて大だい規模きぼな経済けいざい対策たいさくの財源ざいげんにあてる計画けいかくを打ち出うちだしましたが、野党やとう・共和党きょうわとうなどの反対はんたいに直面ちょくめんしていて、その行方ゆくえが注目ちゅうもくされています。