今月末から
開かれる
国連の
気候変動対策の
会議「COP26」を
前に、「2050
年カーボンニュートラル」や2030
年に
向けた
温室効果ガスの
削減目標を
盛り込んだ「
地球温暖化対策計画」が
閣議決定されました。
「地球温暖化対策計画」は国全体の対策の方向性を定めるもので、5年ぶりに改定され、22日、閣議決定されました。
計画では、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%削減するという新たな目標が初めて盛り込まれ、再生可能エネルギーの最大限の導入など、目標の実現に向けた取り組みが記されています。
また政府は、温室効果ガスの削減目標とその道筋について、2030年に向けた「NDC」と、2050年に向けた「長期戦略」を決定し、近く国連に提出したうえで今月31日からイギリスで開かれるCOP26に臨むことにしています。
COP26では、各国が提出した目標を取りまとめて将来の温室効果ガス排出の見通しが示され、これをもとに気候変動対策の国際交渉が行われることになっていて、世界が一致して効果的な対策を打ち出せるのか注目されています。
閣議決定を受けて、山口環境大臣は「気候変動問題は、世代や国境を超えて、世界のすべての人たちが対応すべき喫緊の課題だ。まもなく開催されるCOP26の成功に向けて国際社会と連携すると同時に、わが国としても、世界の脱炭素社会への移行を支援していく」という談話を出しました。
磯崎官房副長官「国際社会をリードしたい」
磯崎官房副長官は、
記者会見で「
今月末からイギリスで
開催されるCOP26において
わが国の
具体的な
気候変動対策の
取り組みを
世界に
示し、パリ
協定の
目標で
ある脱炭素社会の
実現に
向けて、
国際社会をリードしていきたい」と
述べました。
国連 グテーレス事務総長「具体的で信ぴょう性ある行動計画を」
今月31
日からイギリスのグラスゴーでCOP26が
開かれるのを
前に、
国連のグテーレス
事務総長は22
日、オンラインで
記者会見を
開きました。
この中で「各国のリーダーたちはCOP26に向けた準備を進めているが、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標から私たちはまだ程遠い。今すぐ具体的な行動が必要だ」と訴えました。
そして、日本の気候変動対策について問うと「日本は排出削減の対策がとられていない石炭火力発電の輸出や新規の建設をやめると聞いている。さらに2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることも表明していて、積極的なことと捉えている」と述べました。
そのうえで「いくつもの重要な約束をしてきたが、まだわれわれがお願いしてきたレベルにはまだ達していない。今掲げている目標についても達成に向けた具体的で信ぴょう性のある行動計画を明らかにしてほしい」と述べ、日本に対し一層の対策強化を求めました。
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
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Source: NHK
59
Jul 31, 2025 15:07
石破首相「私心持たず国の将来のために自分を滅してやる」
石破総理大臣は、NHKの単独インタビューに応じアメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を確実に実行していく考えを示しました。そして「一切の私心(わたくしごころ)を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。
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Source: NHK
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Jul 26, 2025 17:07