米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日付で、同社株を１００万株近く売却したことがわかりました。まずストックオプション（新株予約権）を行使した後、株式取得にかかる税金の支払い原資を調達するため、購入した株式の一部を売却しました。
今回行使したオプションは、来年８月までに行使する必要がある分の約９％に当たります。それまでに行使しなければ購入オプションは失効しますが、権利を行使した場合、３７％の最高税率に基づく１０億ドル（約１１００億円）の連邦所得税に加え、約３．８％の純投資税が課せられます。
また、マスク氏は州所得税のないテキサス州に転居しているものの、以前の居住地であるカリフォルニア州の所得税もかかります。金額は不明ですが、カリフォルニア州の所得税率は全米で最高の１３．３％に上ります。
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