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電力や通信など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう事前に審査することなど、4つの柱を可能にする新たな法案を1月から開かれる通常国会に提出する方針です。
アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化するなか、日本も先端技術の流出防止や国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいます。
そのため4つの柱をたてて新たな法案をつくります。
具体的には
▼電力や通信、金融など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう国が事前に審査することにしています。サイバー攻撃などを防ぐための対応策です。
また、
▼安全保障上、重要な発明については、特許を非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益にならないよう一定の補償を行う制度を設ける方針です。
さらに、
▼国民生活に深く関わる重要な製品については原材料の供給網＝サプライチェーンについて特定の国に依存し過ぎていないか調査することや
▼先端技術の研究開発のための必要な情報を積極的に提供することにしています。
法案は1月から開かれる通常国会に提出する方針です。
