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ホンダと日産自動車は去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで両社を傘下におさめる形で経営統合を目指していましたが、ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診しました。
これに対し、日産は強く反発して経営統合の協議を打ち切る方針をホンダに伝えたことから、両社は13日にそれぞれ取締役会を開いて、統合協議の打ち切りを最終決定することにしています。
今回の統合協議には、EV＝電気自動車やソフトウエア開発などで存在感を高める米中の新興メーカーに対抗するねらいがありましたが、統合協議が打ち切りとなることで両社とも戦略の見直しを迫られることになります。
とくに業績が悪化している日産は、経営の立て直しが差し迫った課題で、13日に開かれる決算発表で収益性の改善が見込める具体策を示し、着実に実行していけるかが大きな焦点です。
日産の経営立て直し 専門家“回復の道筋 どうつけるかが重要”
自動車業界に詳しい東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、日産自動車が去年11月に公表した生産能力の20％削減と9000人の人員削減を柱とする経営立て直し策について「スピード感と決断力が大事になってくるが、社内で反対論も出てきて断行するにしてもかなり苦労するのではないかと考えている。一方で、工場の閉鎖は地域におけるビジネスの基盤を失うリスクがあると経営陣は受け止めているのではないか。会社の将来の余力を残す、あるいは将来の復活に向けての体制を維持しながらのリストラということを考えていると思う」と指摘しました。
そのうえで「リストラはあくまで縮小均衡を行うことでその後の回復をどう道筋をつけるかが重要だ。これまで車種を絞り込んで効率よくビジネスを行うことに力を入れてきたが、品揃えを充実させて適切なタイミングで投入してヒットさせ、会社が永久に続くというビジネス体制を作ることが重要だ」と述べました。
