中日本高速道路の管内では、今月6日から7日にかけてETCの障害が発生し、東京や神奈川県、静岡県など8都県の100か所以上の料金所などでETCが利用できなくなり、応急的な復旧までおよそ38時間かかりました。
この問題では、高速道路各社に広域のシステム障害に対応するマニュアルがなかったことが課題としてあがっています。
首都高速道路の寺山徹社長は、16日の会見で、自社でもマニュアルが整備されていないことを明らかにしたうえで、新たに整備を進める方針を示しました。
中日本、東日本、西日本高速道路の3社が検討委員会を設置して6月中をめどに整備するマニュアルの内容を反映させるとしています。
首都高速道路は、2028年春までに高速道路の入り口にあるほとんどの料金所をETC専用へと切り替える事業を進めています。
寺山社長は「同じような事象が発生した場合、車を滞留させないために料金所のバーをあげる対応になると思う。
お客様に迷惑をかけないオペレーションの方法を速やかに考えないといけない」と述べました。
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