トランプ氏し 関税かんぜいで“日本にっぽんと合意ごうい 非常ひじょうに近ちかい” 90日にち停止ていし延長えんちょうは?

一方いっぽう、貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした「相互そうご関税かんぜい」を90日間にちかん停止ていししている現在げんざいの措置そちについて、停止ていし期間きかんを延長えんちょうする可能かのう性せいは低ひくいとの考かんがえを示しめしたと、アメリカメディアのブルームバーグなどが伝つたえました。

日にち米べい両国りょうこくの間までは、トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちをめぐり先週せんしゅう、赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんがトランプ大統領だいとうりょうとの会談かいだんやベッセント財務ざいむ長官ちょうかんらとの初はじめての閣僚かくりょう交渉こうしょうを行おこなうなど、交渉こうしょうが始はじまっています。

トランプ大統領だいとうりょうは25日にち、ホワイトハウスで記者きしゃ団だんに対にたいし「私わたしは日本にっぽんと非常ひじょうによい関係かんけいにある。

ただ、合意ごういに近ちかいとする根拠こんきょや具体ぐたい的てきな交渉こうしょうの状況じょうきょうには触ふれませんでした。

関税かんぜい措置そちをめぐる赤あか澤さわ大臣だいじんとベッセント長官ちょうかんらとの2回かい目めの閣僚かくりょう交渉こうしょうは、日本にっぽん時間じかんの来月らいげつ1日にちにもワシントンで行おこなわれる見通みとおしです。

相互そうご関税かんぜいの90日間にちかん停止ていし措置そち “延長えんちょうの可能かのう性せい低ひくい”

そのトランプ大統領だいとうりょうは、貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした「相互そうご関税かんぜい」を90日間にちかん停止ていししている現在げんざいの措置そちについて、停止ていし期間きかんを延長えんちょうする可能かのう性せいは低ひくいとの考かんがえを示しめしたと、アメリカメディアのブルームバーグなどが伝つたえました。

トランプ政権せいけんは「相互そうご関税かんぜい」を今月こんげつ9日にちに発動はつどうしましたが、協議きょうぎを要請ようせいする国くになどには90日間にちかん、措置そちを停止ていしし交渉こうしょうが行おこなわれています。

25日にち、記者きしゃ団だんから停止ていし期間きかんを延長えんちょうする可能かのう性せいについて問とわれたトランプ大統領だいとうりょうは「それはないだろう」と述のべました。

この発言はつげんについて、ブルームバーグは各国かっこくに対にたいしてアメリカとの貿易ぼうえき交渉こうしょうを急いそぐよう圧力あつりょくを強つよめているという見方みかたを伝つたえています。

一方いっぽう、停止ていしの対象たいしょうとはなっていない中国ちゅうごくをめぐっては、中国ちゅうごく側がわが見返みかえりとして具体ぐたい的てきな対応たいおうをとらないかぎり、あわせて145％の追加ついか関税かんぜいは引き下ひきさげないと明言めいげんしたということです。

そのうえで、中国ちゅうごくには「経済けいざいを開放かいほうすることを望のぞんでいる」としながらも、関税かんぜい措置そちをめぐる交渉こうしょうで追求ついきゅうするかどうかはまだ分わからないと述のべるにとどめました。

トランプ大統領だいとうりょう “習主席しゅせきから電話でんわ” 時期じきの明言めいげんは避さける

トランプ大統領だいとうりょうはアメリカの雑誌ざっし「タイム」との22日にちのインタビューで、中国ちゅうごくの習近平ちから国家こっか主席しゅせきから「電話でんわがあった」と述のべていたことが明あきらかになりましたが、25日にちに記者きしゃ団だんから電話でんわがあったとする時期じきについて問とわれると、具体ぐたい的てきな言及げんきゅうは避さけました。

タイム誌しが25日にちに公表こうひょうしたインタビューの内容ないようによりますと、トランプ大統領だいとうりょうは中国ちゅうごくの習近平ちから国家こっか主席しゅせきから電話でんわがあったのか問とわれたのに対にたいし、「彼かれから電話でんわがあった。

そして習主席しゅせきが何なにを話はなしたか問とわれ、「みんな取り引とりひきをしたい」とだけ述のべました。

この内容ないようについてトランプ大統領だいとうりょうは25日にち、ホワイトハウスで記者きしゃ団だんから関税かんぜい措置そちを発表はっぴょうした後のちのやりとりなのか問とわれたのに対にたいし「それについてはコメントしたくない」と述のべ、具体ぐたい的てきな言及げんきゅうは避さけました。

“米べい通商つうしょう代表だいひょう部ぶ 10％の一律いちりつ関税かんぜい 撤廃てっぱいなど協議きょうぎ” ロイター通信ろいた-つうしん

ロイター通信ろいた-つうしんは25日にち、USTR＝アメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶが、今月こんげつ5日にちに発動はつどうされ日本にっぽんを含ふくむすべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうにした10％の一律いちりつ関税かんぜいについて、撤廃てっぱいや関税かんぜい率りつの引き下ひきさげも視野しやに日本にっぽんやほかの国くにと継続けいぞく的てきに協議きょうぎを行おこなっていると伝つたえました。

そして、協議きょうぎは実質じっしつ的てきで技術ぎじゅつ的てきなものだとしたうえで「代替だいたい案あんについて調整ちょうせいを進すすめるかどうかは最終さいしゅう的てきにはトランプ大統領だいとうりょうが判断はんだんする」とするUSTRの報道ほうどう官かんのコメントも紹介しょうかいしています。