物価高対策をめぐって
立憲民主党は、
食料品の
消費税の
税率を
原則1
年間に
限って0%に
引き下げる案を
夏の
参議院選挙の
公約に
盛り込むことを
決めました。
圍繞因應物價上漲的對策,立憲民主黨決定將把「將食品消費稅稅率原則上限定一年降至0%」的方案,納入今夏參議院選舉的政見承諾中。
ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。
不過,具體的財源等制度設計還有待討論,黨內也有人不滿,認為這樣做無法與主張減稅的其他在野黨區分開來,顯得半吊子。
立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。
立憲民主黨決定將食品消費稅稅率原則上限期一年降至0%,之後轉為實施給付及所得稅扣除的「附帶給付稅額扣除」等方案,並將此納入夏季參議院選舉的政見承諾中。
江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。
江田前代理代表評價道:「這是野田代表為了盡可能守護受物價上漲所苦的國民所做出的決斷,我想給予高度評價。」
これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。
到目前為止,黨內也有謹慎對待減稅的意見,例如枝野最高顧問曾表示:「如果想走『減稅民粹主義』的路線,希望能另組政黨。」
野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも目を向けなければいけないという中での判断だ。
野田先生在記者會上表示:「這是基於現今世代極度困苦,甚至連食物都難以獲得的現實,也必須正視這一點而做出的判斷。」
決してポピュリズムではない。
税率を
戻すことは
責任を
持ってやっていきたい」と
強調しました。
ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、重徳政務調査会長を中心に検討を急ぎ、来月前半には示したい考えです。
不過,有關財源等具體的制度設計還在討論中,將以重德政務調查會長為中心加快檢討,並計劃在下個月上旬提出方案。
党内からは、日本維新の会や国民民主党などほかの野党も減税を訴えていることから「財源や短期的な対策もパッケージとして示さなければほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。
由於日本維新會、國民民主黨等其他在野黨也主張減稅,黨內也出現了「如果不把財源和短期對策等作為一個整體方案提出來,就無法和其他在野黨區分開來,顯得半吊子」這樣的不滿聲音。
一方、自民党の森山幹事長は「政治家なので選挙を迎えるといろいろな思いがあることは理解できるが、長期的に見て本当に国や納税者のためになるのかを、真剣に考えなければならない」と述べました。
另一方面,自民黨的森山幹事長表示:「作為政治人物,面對選舉時心中有各種想法是可以理解的,但我們必須認真思考,從長遠來看,這是否真的對國家和納稅人有益。」
自民党の参議院側は、消費税の税率引き下げを求めていますが、かわりの財源を示さなければ政権与党としての信頼を失うとして、否定的な声も根強く、今後本格化する参議院選挙の公約の検討でも減税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。
自民黨的參議院方面雖然要求降低消費稅稅率,但如果不提出替代財源,將會失去作為執政黨的信賴,因此反對的聲音依然強烈。預計在今後即將進入重點階段的參議院選舉政見討論中,減稅政策的處理也將成為焦點之一。