トルコはNATO=
北大西洋条約機構の
一員として2002
年からアフガニスタンに
軍の
部隊を
駐留させていて、6
年前からはカブールの
空港の
軍用部分の
運営の
一部を
担ってきました。
そして、アフガニスタンの政権が崩壊する前から、来月以降、トルコが単独で空港の警備などにあたることに意欲を見せていました。
しかし、その後、権力を掌握したタリバンがトルコを含むNATO各国の軍の部隊の撤退を求めてきたことから、今月27日、一部の技術要員を除いて部隊を撤退させました。
一方で、エルドアン大統領は、タリバン側から空港の運営への協力要請があったことを明らかにし、軍が関わらない形で支援できるか検討しています。
トルコはNATO加盟国で唯一イスラム教徒が大多数を占める国で、欧米各国とは一線を画す立ち位置を生かして、タリバンとの関係構築を進めたい思惑があります。
仏マクロン大統領 国連に「安全区域」提案へ
アフガニスタン
情勢をめぐって、フランスのマクロン
大統領は29
日付けの
地元紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」の
インタビューで、
国際社会が
人道支援活動を
続けられるように、
首都カブールに
国連が
管理する「
安全区域」を
設けるとする
決議案を
近く、イギリスとともに
国連の
安全保障理事会に
提案する
考えを
示しました。
このなかで、マクロン大統領は安全区域の設置の目的について、「安全が脅かされているアフガニスタンの人々を守り、今後数日間から数週間にわたって退避させるためのものだ」として、今後、タリバン側との交渉も不可欠だとしています。
これについて、マクロン大統領は29日、訪問先のイラクで記者団の質問に答え、「人道支援活動の安全性を確保するためにあらゆることを行わなければならない」と訴えました。
フランス政府は、今月27日にフランス人やアフガニスタン人の協力者などを退避させる作戦を終了しましたが、マクロン大統領は退避が必要な人はまだ大勢いるとしています。
フランスとしては、アメリカ軍が撤退期限とする31日以降も安全に退避できるように国際社会として一致した対応を示し、タリバンに圧力をかけるねらいもあります。