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ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、3日、1600ドル以上の急落となりましたが、4日も株式を売る動きは止まらず、大幅な値下がりとなりました。
トランプ政権が相互関税を表明し、これに中国政府が対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、世界経済が減速することへの懸念が強まったためです。
トランプ大統領が4日、SNSで「私の方針は決して変わらない」と投稿したことで、「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しいという受け止めにつながりました。
ダウ平均株価の終値は、前日と比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントとなり、一日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録しました。
ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も5.8％の大幅な下落となりました。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、この2日間でおよそ6兆6000億ドル、日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと伝えています。
投資家はリスクを避ける姿勢を強めていて、トランプ政権による「相互関税」の発表以降、世界的な株安の流れに歯止めがかからない状態が続いています。
“新型コロナショック以来の下落” 報道も
世界的な貿易摩擦の激化への懸念を背景に、4日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は2231ドル7セント値下がりし、一日の下落幅としては過去3番目の大きさとなりました。
▽過去最大の下落幅は2020年3月16日の2997ドル10セントで
▽2番目は2020年3月12日の2352ドル60セントとなっています。
当時は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が深刻な打撃を受けるという懸念から、株価が急落していて、アメリカのメディアは新型コロナショック以来の下落だと報じています。
