【速報そくほう中ちゅう】「相互そうご関税かんぜい」9日にち発動はつどう 貿易ぼうえき摩擦まさつ回避かいひへ動うごき活発かっぱつ

“トランプ関税かんぜい”に関係かんけいする4月つき8日にち（日本にっぽん時間じかん）の動うごきを速報そくほうでお伝おつたえします。

中国ちゅうごく “アメリカ 50％追加ついか関税かんぜいを実行じっこうすれば対抗たいこう措置そち”

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが、中国ちゅうごくが「相互そうご関税かんぜい」への対抗たいこう措置そちを撤回てっかいしなければ中国ちゅうごくにさらに50％の追加ついか関税かんぜいを課かすと自身じしんのSNSに投稿とうこうしたことについて、中国ちゅうごく商務省しょうむしょうの報道ほうどう官かんは「断固だんことして反対はんたいし、アメリカがこのような措置そちを実行じっこうに移うつすのであれば、自国じこくの利益りえきを守まもるために対抗たいこう措置そちを講こうじる」とするコメントを発表はっぴょうしました。

また、中国ちゅうごくがこれまで取とってきた対抗たいこう措置そちについては「国家こっかの主権しゅけん、安全あんぜん、発展はってん上じょうの利益りえきを守まもり、正常せいじょうな国際こくさい貿易ぼうえき秩序ちつじょを維持いじするためのもので、完全かんぜんに正当せいとうな行動こうどうだ」としています。

そのうえで「アメリカが対たい中ちゅう関税かんぜいをエスカレートさせるという脅おどしは、間違まちがいを重かさねるものであり、中国ちゅうごくはこれを決けっして受け入うけいれない。

政府せいふ 日にち米べい協議きょうぎ担当たんとう閣僚かくりょうに赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい相しょうを起用きよう

アメリカの関税かんぜい措置そちをめぐり、政府せいふは、日にち米べい両国りょうこくの協議きょうぎを担当たんとうする閣僚かくりょうに赤あか澤さわ経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんをあてることを決きめました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは、閣議かくぎのあとの記者きしゃ会見かいけんで「赤あか澤さわ大臣だいじんの所管しょかん分野ぶんやの状況じょうきょうや本人ほんにんの手腕しゅわん、経験けいけんなどを踏ふまえ、石破いしば総理そうり大臣だいじんが判断はんだんした」と述のべました。

また赤あか澤さわ大臣だいじんがアメリカを訪問ほうもんする時期じきについては「今後こんご必要ひつように応おうじて適切てきせつなタイミングで、いろいろなことが行おこなわれていく」と述のべました。

一方いっぽう、為替かわせ分野ぶんやについては加藤かとう財務ざいむ大臣だいじんとアメリカのベッセント財務ざいむ長官ちょうかんとの間まで引き続ひきつづき議論ぎろんが行おこなわれると説明せつめいしました。

石破いしば総理そうり大臣だいじんとしては、みずからに近ちかく、経済けいざいや通商つうしょう分野ぶんやに精通せいつうした赤あか澤さわ大臣だいじんを担当たんとうとすることで、交渉こうしょうの糸口いとぐちを見みいだしたい狙ねらいがあるものとみられます。

加藤かとう財務ざいむ相しょう「対応たいおうに万全ばんぜん」

トランプ大統領だいとうりょうの関税かんぜい政策せいさくをめぐり、加藤かとう財務ざいむ大臣だいじんは閣議かくぎの後のちの会見かいけんで財務省ざいむしょうと金融きんゆう庁ちょうに総合そうごう対策たいさく本部ほんぶをそれぞれ設置せっちしたことを明あきらかにしたうえで「必要ひつような検討けんとうを行おこない、今回こんかいの関税かんぜい措置そちの対応たいおうに万全ばんぜんを期きしたい」と述のべました。

また、金融きんゆう機関きかんによる事業じぎょう者しゃの資金繰しきんぐり支援しえんについて「いまは既存きそんの仕組しくみの中なかで対応たいおうしていただきたいが、これからいろんな影響えいきょうがさらに出でることも十分じゅうぶんあり得えるので、まずは分析ぶんせきや情報じょうほう把握はあくをし、必要ひつようがあれば対策たいさくを講こうじていく」と述のべました。

一方いっぽう、関税かんぜい政策せいさくや物価ぶっか高だかへの対応たいおうをめぐって、加藤かとう大臣だいじんは「政府せいふとして補正ほせい予算よさんの策定さくていを検討けんとうしているという事実じじつはありません」と述のべました。

石破いしば首相しゅしょう 政府せいふ挙あげて対応たいおうを指示しじ 総合そうごう対策たいさく本部ほんぶ

アメリカの関税かんぜい措置そちを受うけて、政府せいふはすべての閣僚かくりょうによる総合そうごう対策たいさく本部ほんぶの初はつ会合かいごうを開ひらきました。

「アメリカに工業こうぎょう製品せいひんへの関税かんぜい 互たがいにゼロを提案ていあん」EU委員いいん長ちょう

EU＝ヨーロッパ連合れんごうのフォンデアライエン委員いいん長ちょうは7日にち、アメリカのトランプ政権せいけんに「工業こうぎょう製品せいひんへの関税かんぜいを互たがいにゼロにすることを提案ていあんした」と述のべ、貿易ぼうえき摩擦まさつの回避かいひに向むけて具体ぐたい的てきな提案ていあんを行おこなったことを明あきらかにしました。

アメリカのトランプ政権せいけんは輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウム、それに、自動車じどうしゃへの25％の関税かんぜい措置そちを発動はつどうしたほか、9日にちからEUからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいして「相互そうご関税かんぜい」として20％の追加ついか関税かんぜいを課かすとしています。

こうしたなか、EUの執行しっこう機関きかん、ヨーロッパ委員いいん会かいのフォンデアライエン委員いいん長ちょうは7日にち、記者きしゃ会見かいけんでアメリカのトランプ政権せいけんに「私わたしたちは工業こうぎょう製品せいひんへの関税かんぜいを互たがいにゼロにすることを提案ていあんした。

一方いっぽう、EUは今月こんげつ15日にちに鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムの追加ついか関税かんぜいへの対抗たいこう措置そちを発動はつどうする予定よていです。

フォンデアライエン委員いいん長ちょうは「対抗たいこう措置そちをとり、私わたしたちの利益りえきを守まもる準備じゅんびもできている」と述のべ、追加ついかの対抗たいこう措置そちも辞じさない考かんがえを示しめしました。

トランプ大統領だいとうりょう “中国ちゅうごく 対抗たいこう措置そち撤回てっかいなければ50％の追加ついか関税かんぜい”

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは7日にち、中国ちゅうごくが「相互そうご関税かんぜい」への対抗たいこう措置そちとして発表はっぴょうした、アメリカに対にたいする34％の追加ついか関税かんぜいについて自身じしんのSNSに投稿とうこうしました。

このなかで「撤回てっかいしなければ、アメリカは中国ちゅうごくに対にたいして、さらに50％の追加ついか関税かんぜいを課かすことになる。

その上うえで「中国ちゅうごくが求もとめている会談かいだんについての交渉こうしょうは、すべて打ち切うちきられる。

このあと、トランプ大統領だいとうりょうはホワイトハウスで記者きしゃ団だんに対にたいし「関税かんぜい以外いがいにも話し合はなしあいが必要ひつような議題ぎだいがある。

トランプ大統領だいとうりょう 各国かっこくとの交渉こうしょうには応おうじる考かんがえ示しめす

トランプ政権せいけんは9日にちからアメリカにとっての貿易ぼうえき赤字あかじの大おおきさなどをもとにイスラエルや日本にっぽんを含ふくむおよそ60の国くにや地域ちいきを対象たいしょうに「相互そうご関税かんぜい」を発動はつどうする方針ほうしんです。

この措置そちをめぐり、トランプ大統領だいとうりょうは7日にち、イスラエルのネタニヤフ首相しゅしょうとの会談かいだん後ご、記者きしゃ団だんから発動はつどうを一時いちじ停止ていしする考かんがえがあるか問とわれたのに対にたいし「それは考かんがえていない。

相互そうご関税かんぜいによってイスラエルには17％の関税かんぜいが課かされることになっていますが、ネタニヤフ首相しゅしょうは「アメリカが抱かかえる貿易ぼうえき赤字あかじを解消かいしょうすると伝つたえた。