米べいとイランの高官こうかんが協議きょうぎ “建設けんせつ的てきだった”19日にちに再さい協議きょうぎで合意ごうい

イランの核かく開発かいはつをめぐっては、アメリカ側がわが核兵器かくへいきの保有ほゆうを防ふせごうと核かく開発かいはつの制限せいげんを求もとめているのに対にたいし、イラン側がわは核かく開発かいはつは発電はつでんなどの平和へいわ利用りようが目的もくてきだとした上うえで、アメリカが科かしている制裁せいさいの解除かいじょを求もとめています。

こうした中なか、アメリカのトランプ政権せいけんのウィトコフ中東ちゅうとう担当たんとう特使とくしとイランのアラグチ外相がいしょうが12日にち、中東ちゅうとうのオマーンで協議きょうぎを行おこないました。

イラン外務省がいむしょうによりますと、協議きょうぎは、両国りょうこくの交渉こうしょう団だんが別々べつべつの部屋へやに待機たいきし、仲介ちゅうかい役やくのオマーンの外相がいしょうを通をとおして意見いけんを伝つたえる間接かんせつ協議きょうぎの形かたちで2時間じかん半はん余あまり行おこなわれ、建設けんせつ的てきだったとしています。

また、間接かんせつ協議きょうぎのあと、ウィトコフ特使とくしとアラグチ外相がいしょうが数すう分間ふんかんにわたって直接ちょくせつ、対話たいわしたということで、両国りょうこくの高官こうかんによる直接ちょくせつ対話たいわは2018年ねんに1期き目めのトランプ政権せいけんが核かく合意ごういから離脱りだつして以来いらい、初はじめてとみられます。

一方いっぽう、ホワイトハウスも声明せいめいを出だし、「協議きょうぎは非常ひじょうに前向まえむきで建設けんせつ的てきなものだった。

ただ、これまでの主張しゅちょうには大おおきな隔へだたりがあり、今後こんごの協議きょうぎは難航なんこうも予想よそうされます。

トランプ政権せいけんの姿勢しせいに変化へんかも

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、敵対てきたいするイランに一貫いっかんして圧力あつりょくを強化きょうかしてきました。

1期き目めの2018年ねん、核かく合意ごういの内容ないようが不十分ふじゅうぶんだとして一方いっぽう的てきに離脱りだつし、イランに対にたいする制裁せいさいを再開さいかいしました。

さらに、2020年ねんにはイラン国内こくないで英雄えいゆう視しされていた軍事ぐんじ精鋭せいえい部隊ぶたい・革命かくめい防衛ぼうえい隊たいのソレイマニ司令しれい官かんを隣国りんごくのイラクで殺害さつがいしました。

これに対にたいしイランは報復ほうふくとして、イラクにあるアメリカの軍事ぐんじ拠点きょてんを弾道だんどうミサイルで攻撃こうげきし、一時いちじは全面ぜんめん的てきな軍事ぐんじ衝突しょうとつの懸念けねんが高たかまりました。

トランプ大統領だいとうりょうは2期き目めに入はいってからもイランに対にたいする「最大限さいだいげんの圧力あつりょく」を掲かかげ、核かく開発かいはつや中東ちゅうとう各地かくちの武装ぶそう組織そしきへの支援しえん活動かつどうなどを抑止よくしするための制裁せいさいを強化きょうかしています。

その一方いっぽうで、核かく開発かいはつをめぐるイランとの協議きょうぎに意欲いよくを示しめし「ディールができるかどうかみてみよう」と発言はつげんしたり、イランの経済けいざい成長せいちょうにもつながる協定きょうていを結むすびたい考かんがえを示しめしたりするなど、対話たいわを迫せまる姿勢しせいも見みせるようになりました。

ただ、圧力あつりょくをかけながら対話たいわを迫せまるトランプ政権せいけんの姿勢しせいに対にたいし、イラン側がわは当初とうしょ、猛もう反発はんぱつし、最高さいこう指導しどう者しゃハメネイ師しが「アメリカとの協議きょうぎは賢明けんめいではない」と演説えんぜつして協議きょうぎに否定ひてい的てきな考かんがえを示しめしていました。

こうした中なか、トランプ大統領だいとうりょうは3月つき、核かく開発かいはつをめぐり協議きょうぎを呼よびかける書簡しょかんをイランに送おくったと明あきらかにしました。

その後そのご、トランプ大統領だいとうりょうから受け取うけとった書簡しょかんを精査せいさしていたイラン側がわは一転いってん、間接かんせつ協議きょうぎであれば応おうじられるという考かんがえを明あきらかにし、両国りょうこくの高官こうかんによる協議きょうぎが今月こんげつ12日にちに中東ちゅうとうのオマーンで行おこなわれることになりました。

トランプ大統領だいとうりょうは、目指めざすべき合意ごういについて、従来じゅうらいの核かく合意ごういと比くらべ「もっと強力きょうりょくなものになるだろう」と述のべイランの核かく開発かいはつへの制限せいげんをより強つよめたい考かんがえを示しめしていて、妥結だけつに向むけては険けわしい道みちのりが予想よそうされます。

核かく合意ごういをめぐるアメリカ・イランの動うごき

核かく合意ごういは、イランが核かく開発かいはつを制限せいげんする見返みかえりに、欧米おうべいなどがイランに対にたいする経済けいざい制裁せいさいを解除かいじょするとした国際こくさい的てきな取り決とりきめです。

2015年ねん、イランと、アメリカやロシアなど国連こくれん安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいの常任じょうにん理事りじ国こくにドイツを加くわえた関係かんけい6か国かこくとの間まで結むすばれました。

合意ごういを主導しゅどうしたのはアメリカのオバマ政権せいけんと、イランで欧米おうべいとの対話たいわを掲かかげた穏健おんけん派はのロウハニ政権せいけんで、外交がいこう努力どりょくによって「中東ちゅうとう最大さいだいの火種ひだね」と言いわれた危機ききを防ふせぐことができたとして、国際こくさい社会しゃかいも歓迎かんげいしました。

核かく合意ごういによって、イランでは世界せかい屈指くっしの埋蔵まいぞう量りょうを誇ほこる原油げんゆの輸出ゆしゅつが再開さいかいされたほか、ビジネスチャンスの拡大かくだいをねらって世界せかい各国かっこくの企業きぎょうが激はげしい進出しんしゅつ競争きょうそうを繰り広くりひろげました。

しかし、2017年ねん、アメリカで1期き目めのトランプ政権せいけんが発足ほっそくしたあと、状況じょうきょうが一変いっぺんしました。

トランプ政権せいけんはイランに厳きびしい姿勢しせいを示しめし、2018年ねんには核かく合意ごういには不備ふびがあるとして一方いっぽう的てきに離脱りだつした上うえで、イラン産さん原油げんゆの輸入ゆにゅうやイランとの金融きんゆう取引とりひきを禁止きんしするなど制裁せいさいを再開さいかいしたのです。

この影響えいきょうでイランでは、外国がいこく企業きぎょうの撤退てったいが相次あいつぎ、世界せかい銀行ぎんこうによりますと、前年ぜんねんの2017年ねんに2。

これを受うけて、イランは対抗たいこう措置そちとして核かく合意ごういを破やぶる形かたちで核かく開発かいはつを加速かそくさせました。

ウランの濃縮のうしゅく度どを核かく合意ごういが定さだめた上限じょうげん、3。

こうした中なか、2021年ねんに発足ほっそくしたアメリカのバイデン政権せいけんは、核かく合意ごういの立て直たてなおしに向むけてイランの反米はんべい・保守ほしゅ強硬きょうこう派はのライシ政権せいけんなどとの間までEU＝ヨーロッパ連合れんごうなどを仲介ちゅうかい役やくとした間接かんせつ的てきな協議きょうぎを行おこないましたが、立場たちばの隔へだたりは埋うまらず、交渉こうしょうは行き詰いきづまっていました。