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この中で、自民党の小野寺政務調査会長は「理不尽と思えるような関税だがしっかりものを言っていくことが大事だ。
肝心なのは自動車で、この本丸を強く主張していくべきだ。アメリカが中国に売っていた農産物や原油などが中国に入らなくなり、アメリカ国内で悲鳴に近い声が上がっている。アメリカが困ってることは明確なので、そこをよく理解しながら『やめた方がいいんじゃないか』と始まる話だ」と述べました。立憲民主党の重徳政務調査会長は「『トランプ関税』は予測不能な状況だ。
今回は日米貿易協定の明確な違反であり、相当厳しく向き合わなければならない。交渉の内容の中に為替問題もテーマ設定してくるようだが、今の極端な円安を円高に変えていくという思いも持ちながら、慎重に対応していかなければならない。日本の国益をとにかく守る姿勢で、政府には取り組んでもらいたい」と述べました。日本維新の会の青柳政務調査会長は「今の政府のやり方はただただ翻弄されて無策だ。
アメリカはディールを仕掛けてきているわけだから、日本がすべきことは取り引きが成立しなかった時には、大変なことになるということを見せて、日本の言うことを聞いて、取り引きをしなければいけないということをわからせることだ」と述べました。公明党の岡本政務調査会長は「例えば自動車産業だけでアメリカでは230万人以上の雇用を生んでいるといった事実を共有し、日本が負けたら向こうも負けるというプロジェクトをやるべきだ。
ともに利益のあるプロジェクトを提供して、ゲームのルールをこっちで作るのが大事だ」と述べました。国民民主党の浜口政務調査会長は「当面はアメリカ側が日本に何をしてほしいと思っているのかを確認するのが大事だ。
日本側も天然ガスなどの輸入量を増やすといった、相互補完できるところは交渉のカードにできるのではないか。言うべきことはしっかり言っていくことも必要だ」と述べました。共産党の山添政策委員長は「初めから譲歩ありきの姿勢はとるべきでない。
日本さえよければいいという態度をとれば、国際社会の信用を失い、トランプ大統領とともに孤立しかねない。きぜんと撤回を迫るべきだ」と述べました。れいわ新選組の伊勢崎政策委員は「安全保障までパッケージで考えるべきだ。
トランプ大統領は『防衛費を増やせ』『武器をもっと買え』というカードを切るに決まっている。日米地位協定をレシプロカルに改定するとちらつかせながら対米交渉を優位に運ぶ戦略はどうか」と述べました。
