アメリカ トランプ政権の
関税措置を
受けて、
衆議院予算委員会では14
日に
集中審議が
行われます。
今週始まる日米交渉や
国内産業への
支援策などをめぐって
論戦が
交わされる
見通しです。
集中審議には、石破総理大臣や日米交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣らが出席し、立憲民主党の野田代表や共産党の田村委員長をはじめ、各党の幹部らが質問に立ちます。
この中では、トランプ政権の関税措置を受けて、今週始まる日米交渉に臨む姿勢や、中小企業への資金繰りをはじめとする国内産業への支援策、それに自由貿易体制をどう維持していくかなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。
一方、食料品などの物価高対策をめぐり、自民党の森山幹事長は、与野党から対応を求める声が出ていることを踏まえ、今年度の補正予算案を編成する必要性に言及しました。
森山氏は「補正予算案で対応しなければならない。規模がどうなるかは、赤字国債を出さない範囲でやらせてほしいし、税収の見込みも少し明るいところもあるので、総合的に判断することになる」と述べたうえで、今の国会の会期中に成立を目指す考えを示しました。
政府・与党は、先に成立した今年度予算を着実に執行するとともに、関税措置に伴う景気の動向などを見極めながら、補正予算案の規模や内容の検討を進めるものとみられます。