災害関連死も
含めて278
人が
犠牲になった
一連の
熊本地震で、
最初の
震度7の
揺れがあった
日から、14
日で9
年です。
熊本地震で
得られた
教訓の
継承や
活用とともに、
県内にはリスクが
高いと
指摘される
複数の
活断層があり、
次の
災害に
向けた
備えが
課題となっています。
9年前の熊本地震では、同じ地域で2度、震度7の揺れを観測し、災害関連死を含めて熊本県と大分県であわせて278人が犠牲となり、熊本県内40の市町村で19万8000棟あまりが全半壊するなどしました。
県内では、これまでに被災した国道や橋、鉄道などの主要なインフラのほか、役場の庁舎などの復旧や建て替えはおおむね終了しました。
熊本地震で得られた教訓の継承や活用が進められていて、去年発生した能登半島地震では、住宅の被害調査や被災者の体調管理など、熊本地震の教訓を生かしたさまざまな支援が行われました。
また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、熊本県は支援する側になることが想定されていて、被災した自治体の要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」を行うための新たな備蓄拠点が益城町に整備される予定です。
その一方で、県内には大地震を引き起こすリスクが高いと指摘されている日奈久断層帯など複数の活断層があり、住宅の耐震化や避難所の生活環境の整備など次の災害に向けた備えが課題となっています。