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都議会は10日、本会議で代表質問が行われました。
この中で小池知事は、ことしの都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について「少子化対策は一刻の猶予もないことから、取り組みを一層進めていくことが必要だ」と述べ、来年9月から始めることを目指して検討を進める考えを示しました。
保育料については国が、3歳から5歳の子どもと、住民税が非課税世帯の0歳から2歳までの子どもを無償としています。
都は国の制度に上乗せする形で、これまで0歳から2歳までの子どもについて2人目以降を無償としていましたが、第1子にも対象を拡大する考えです。
都は今後、区市町村や関係する団体の理解を得ながら準備を進めていきたいとしています。
